【追悼】2022 (84/150)
自民党の安倍晋三（あべ・しんぞう）元首相が７月８日、銃撃を受け死去した。６７歳だった。首相に２度就任し、在職期間は連続２８２２日、通算３１８８日と、いずれも憲政史上最長を更新。大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」の推進や、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障法制の整備など、内政・外交両面で大きな足跡を残した。退陣後も、党内最大派閥のトップとして影響力を保持してきたが、参院選の遊説中に非業の死を遂げた。 祖父は岸信介元首相、父は安倍晋太郎元外相。１９９３年の衆院選に旧山口１区から自民党公認で出馬し、初当選。連続１０回当選した。 小泉純一郎元首相の政権下、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みで頭角を現し、党幹事長や官房長官を歴任。２００６年９月に戦後最年少の５２歳で首相に就任した。しかし、「消えた年金」問題などの影響で０７年の参院選に大敗。持病の潰瘍性大腸炎の悪化もあり、わずか１年で退陣した。 自民党が野党時代の１２年９月に党総裁に返り咲くと、同年１２月の衆院選で旧民主党から政権奪還。これを含め、衆参両院の国政選挙で６連勝し、首相官邸主導の「安倍１強」体制を確立した。 在任中は、消費税率の１０％への引き上げを実現。１９年５月の令和改元や、２１年に開催された東京五輪・パラリンピックの招致にも携わった。 首脳外交も積極的に展開した。米国のトランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領と緊密な関係を築くなど、国際舞台で存在感を発揮。ただ、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題や、ロシアとの北方領土問題は、進展を果たせなかった。 一方、政権の長期化に伴い、森友・加計学園問題など不祥事も続発。野党から「権力の私物化」と追及を受けた。 ２０年９月、新型コロナウイルス対策に追われる中、持病の再発などを理由に２度目の退陣。その後は、安倍派の会長として、経済や外交・安保で積極的な発言を繰り返し、岸田文雄首相の政権運営にも影響を与えていた。写真は２０２０年撮影 【時事通信社】
