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　【プライム】日経平均株価の終値は前日比２６５円６２銭安の３万６３９１円４７銭と４日続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２３．３４ポイント安の２５９７．４２と下落した。米国の景気後退懸念がくすぶる中、取引終了後に米雇用統計の発表を控えているため買いが手控えられ、大型株中心に値下がりした。
　７１％の銘柄が値下がりし、２６％が値上がりした。出来高は１６億８４３０万株、売買代金は３兆８５５３億円。
　業種別株価指数（３３業種）は機械、電気機器、鉄鋼、非鉄金属などが下落。上昇は電気・ガス業、小売業など。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反落。出来高３億６７６７万株。
　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は、米景気への警戒感から高リスクの株を手放す動きが広がり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４１０．３４ドル安の４万０３４５．４１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４３６．８３ポイント安の１万６６９０．８３で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億０２２３万株増の９億３１７３万株。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はこの日、今月に政策金利の引き下げを始めるだけでなく、それ以降も連続して利下げを行うことが適切との見方を示した。この発言を受け、市場では「利下げが進まなければ景気が悪化するかもしれない」（日系証券）との懸念が高まり、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄が売られた。
　同日発表された８月の米雇用統計は、失業率が前月からやや改善。ただ、非農業部門の就業者数が市場予想を下回ったほか、過去の数値が下方修正され、まちまちな内容となった。発表直後に市場では今月ＦＲＢが実施する利下げ幅が０．５０％になるとの観測が高まったが、徐々に０．２５％の予想が強まった。
　ダウ平均では３０銘柄中２５銘柄が値下がりした。アマゾン・ドット・コムが３．７％安、アメリカン・エキスプレスが３．１％安、ボーイングが２．８％安、インテルが２．６％安。一方、トラベラーズが１．１％高、マクドナルドが０．５％高。（了）
[時事通信社]

　６日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜発表の米雇用統計への警戒感が強まったことなどを受け、１ドル＝１４２円台半ばに大幅下落した。一時は１４２円近辺と、約１カ月ぶりの安値を付けた。午後５時現在は、１４２円５２～５３銭と前日（午後５時、１４３円６０～６０銭）比１円０８銭のドル安・円高。
　ドル円は早朝、１４３円台前半～半ばで推移。午前９時以降は、高寄りした日経平均株価が上げ幅を縮小し、マイナス圏に転落したほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁が今後１２カ月で複数回の利下げが正当化されるとの見解を明らかにしたと伝えられ、時間外取引の米長期金利が低下し、ドル円も下落基調となった。仲値に向けては、「国内輸出企業などによるドル売り・円買いが優勢だった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。
　午後は、日経平均株価が下げ幅を拡大するのを眺め、ドル円の下げも加速。１４３円の節目を割り込むと下落に勢いがつき、一時１４２円近辺まで急速に値を下げた。米雇用統計発表を前にした週末で、「調整的なドル売りが出やすかった」（ＦＸ業者）との見方もあった。
　１７～１８日のＦＯＭＣに関し、足元では０．５０％の大幅利下げを見込む市場参加者が増加しており、ドル安・円高基調を促している。８月の米雇用統計も、ＦＯＭＣの結果を見通す上で注目されている。市場では、今週発表された７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や８月のＡＤＰ全米雇用報告が市場予想を下回る低調な結果だったため、「米雇用統計への警戒感が改めて強まった」（先の外為仲介業者）という。
　ユーロは対円で急落、対ドルではもみ合い。午後５時現在、１ユーロ＝１５８円４４～４５銭（前日午後５時、１５９円２１～２３銭）、対ドルでは１．１１１６～１１１６ドル（同１．１０８７～１０８７ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク外国為替市場では、米景気減速懸念を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４２円台前半に上昇した。一時約１カ月ぶりの円高水準となる１４１円７８銭を付けた。午後５時現在は１４２円１１～２１銭と、前日同時刻（１４３円３９～４９銭）比１円２８銭の大幅な円高・ドル安。
　米労働省が朝方発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比１４万２０００人増と市場予想を下回り、過去２カ月の伸びは大幅に下方修正された。一方、失業率は４．２％に改善し、平均時給と労働時間も増加。強弱入り交じる内容を受け、午前の相場は１４１円台後半～１４４円台前半のレンジで荒い値動きとなった。
　この日の統計結果について、市場は雇用情勢に陰りは出ているものの、程度は深刻でないと受け止めたもよう。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、今月１７～１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅を巡る確率は、２５ベーシスポイント（ｂｐ）が約７割、５０ｂｐが約３割となっている。
　ただ、景気減速への懸念は強く、この日の金融市場ではリスク回避ムードが拡大。雇用統計が発表された後の講演で、ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事、シカゴ連銀のグールズビー総裁はそろって連続的な利下げの可能性に言及した。米長期金利の指標である１０年債利回りは一時３．６５％前後まで低下し、円買い・ドル売りの流れを後押しした。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１０８１～１０９１ドル（前日午後５時は１．１１０５～１１１５ドル）、対円では同１５７円７０～８０銭（同１５９円２８～３８銭）と、１円５８銭の円高・ユーロ安。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末６日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を控えて円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１４２円台後半に上昇した。正午現在は１４２円８１～９１銭と、前日午後４時（１４３円８７～９７銭）比１円０６銭の大幅な円高・ドル安。
　円は朝方に１４２円３０銭台で取引された後は水準を切り上げ、序盤に一時１４２円０５銭前後と、８月５日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。その後は時間外取引で低下していた米長期金利が持ち直したため、円売りが優勢となった。ただ、米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まり、午前中盤以降はこう着状態が続いた。
　対ユーロは１ユーロ＝１５８円６３～７３銭（前日午後４時は１５９円４１～５１銭）と、７８銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１１０２～１１１２ドル（同１．１０７５～１０８５ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．３１６３～３１７３ドル（同１．３１５２～３１６２ドル）。スイス・フランは１ドル＝０．８４１７～８４２７フラン（同０．８４７９～８４８９フラン）。（了）
[時事通信社]