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　（１３時５５分）日経平均株価は底ばいとなっている。ただ、売り買いの材料は交錯しており、騰落は拮抗（きっこう）している。
　また、「企業の決算発表が一段落し、東京市場は材料出尽くし感が出ている」（国内証券）といい、プライム市場の売買代金は伸び悩んでいる。

　（後場寄り）午後の日経平均株価は前日比２８１円７０銭安の３万８０７０円６４銭と下げ幅を縮小して始まった。午前中に大きく下落していた半導体株が若干値を戻している。

　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比３１９円１２銭安の３万８０３３円２２銭と続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．２２ポイント安の２６８９．０７。米半導体大手エヌビディアの決算が市場予想と大きな差がなかったことから、東京市場でも半導体株に売りが出て、日経平均を押し下げた。
　４３％の銘柄が値下がりし、５３％が値上がりした。出来高は８億３３７６万株、売買代金は１兆８２０８億円。
　業種別株価指数（３３業種）は鉱業、精密機器、機械などの下落率が大きかった。上昇は非鉄金属、銀行業、繊維製品など。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は堅調。出来高は２億０９１９万株。
　【グロース】グロース２５０は小幅高。グロースＣｏｒｅは小幅安。

　（１０時１３分）日経平均株価は、小幅高で始まった後はマイナスに転じ、下げ幅を広げている。米国で発表された半導体大手エヌビディアの決算内容は堅調だったものの、「市場予想から大きく外れなかったことから、利益確定売りが先行している」（大手証券）との声も聞かれ、東京市場でも半導体株が軒並み安となり、日経平均を押し下げている。

　（寄り付き）日経平均株価は前日比０円５３銭高の３万８３５２円８７銭と小幅に上昇して始まった。２１日の東京市場では決め手がなく、売り買いは交錯している。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米政権の人事が好感され、５営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１３９．５３ドル高の４万３４０８．４７ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１．３３ポイント安の１万８９６６．１４で引けた。
　トランプ氏は、公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）所長に、医師で元バラエティー番組司会者のメフメト・オズ氏を充てると発表。関連企業の業績が上向くとの期待から、米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループなどが買われた。
　ウクライナ戦争激化への懸念は相場全体の重荷となった。米小売り大手ターゲットが２０日発表した８～１０月期決算は投資家の事前予想より悪い内容で、「衣類や家具などを販売している他の小売り企業も売られた」（日系証券）。
　ダウ銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが４．１％高、アムジェンが２．８％高、ＩＢＭが２．１％高、ウォルト・ディズニーが１．６％高、シェブロンが１．１％高。一方、ホーム・デポが１．７％安、ビザが１．４％安、ＪＰモルガン・チェースが１．０％安。（了）
[時事通信社]

　２１日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下げ幅縮小を受けて買いが優勢となり、１ドル＝１５５円台前半に小幅上昇した。午後３時現在は、１５５円１６～１７銭と前日（午後５時、１５５円６５～６６銭）比４９銭のドル安・円高。
　午前は日経平均株価の下落を受けたリスク回避のドル売り・円買いなどに押され、１５４円８０銭台に軟化。その後は１５５円前後でもみ合った。
　午後は日経平均が４００円超安となったことで、再び１５４円８０銭台に下落した。ただ、「１５４円台では買いが入りやすい」（外為仲介業者）とされ、１５５円１０銭台まで値を戻すと、その後も日経平均の下げ幅縮小などに支援され、１５５円２０銭台に水準を切り上げた。
　東京時間は日経平均の下落を受けて値を下げる場面があったが「全体として材料に乏しく、方向感が出づらい」（大手邦銀）という。午後に入ってやや買いが優勢になっているが、「ドルを一段と買い進める材料はない」（先の外為仲介業者）との声が聞かれた。また、「国内の経済対策やトランプ政権の政策などの不透明感が強く、積極的に動きづらいのではないか」（資産運用会社）との指摘もあり、この後のドル円は動意に乏しい展開が続きそうだ。
　ユーロは正午に比べ対円で上昇、対ドルで横ばい。午後３時現在、１ユーロ＝１６３円６６～６７銭（前日午後５時、１６４円６６～６７銭）、対ドルでは１．０５４６～０５４７ドル（同１．０５７８～０５７９ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク外国為替市場では、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした円買い・ドル売りが一服し、円相場は１ドル＝１５５円台前半に下落した。午後５時現在は１５５円３７～４７銭と、前日同時刻（１５４円６４～７４銭）比７３銭の円安・ドル高。
　前日は、ウクライナ軍によるロシア本土への長距離ミサイル攻撃をきっかけに、安全資産への資金シフトが加速。ただ、その後にロシアのラブロフ外相が核戦争回避の姿勢を強調したことでリスク警戒感が和らぎ、海外市場では円の売り戻しが優勢となった。
　ニューヨーク市場に入ってからの相場は、１５５円台前半から後半の狭いレンジで小動き。地政学的な問題に加え、トランプ前大統領の再登板で米金融政策の先行き不透明感も強まっており、持ち高調整の商いが中心だった。
　昼ごろに講演を行った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事、ボウマン理事はともに、インフレ鈍化ペースが停滞しているとの見解を表明。今月に入り、パウエル議長が示した「追加利下げの余地はあるものの、緩和を急ぐ必要はない」との発言に沿った内容で、市場の反応は限られた。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０５３９～０５４９ドル（前日午後５時は１．０５９１～０６０１ドル）、対円では同１６３円７４～８４銭（同１６３円８５～９５銭）と、１１銭の円高・ユーロ安。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】２０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、ロシアとウクライナの対立激化を背景とした安全資産の円買い需要が急速に後退し、１ドル＝１５５円台後半に下落した。正午現在は１５５円７９～８９銭と、前日午後４時（１５３円９０銭～１５４円００銭）比１円８９銭の円安・ドル高。
　円は、前日に見られたリスクを回避する動きが一巡し、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。米利下げペースが緩やかになるとの見方や、時間外取引の米長期金利の上昇も押し下げ要因になった。その後は米金利の動向を眺めながら、もみ合う展開。午後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの発言を見極めたいとの思惑も働いた。
　対ユーロは１ユーロ＝１６４円４３～５３銭（前日午後４時は１６２円９３銭～１６３円０３銭）と、１円５０銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．０５４９～０５５９ドル（同１．０５８１～０５９１ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．２６３１～２６４１ドル（同１．２６６０～２６７０ドル）。（了）
[時事通信社]