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　【プライム】日経平均株価の終値は前日比１０１円３９銭高の３万５７２５円８７銭と小幅続伸。トランプ米政権による相互関税の詳細が日本時間３日早朝に公表されるのを前に、様子見姿勢が強くもみ合った。幅広い銘柄が下落したものの、半導体関連など値がさ株の一角に買いが入り指数を押し上げた。売り買いともに弱く、商いは伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１１．４４ポイント安の２６５０．２９と下落した。
　２３％の銘柄が値上がりし、値下がりは７４％。出来高は１８億４８２０万株。売買代金は４兆０３２４億円。
　業種別株価指数（３３業種）はその他製品、機械、サービス業などが上昇。下落は電気・ガス業、銀行業、医薬品など。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高は４億６７９９万株。
　【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は軟調。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】２日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の詳細発表に注目が集まる中、上昇に転じている。午後１時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２８４．９９ドル高の４万２２７４．９５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２１０．０４ポイント高の１万７６５９．９３。
　トランプ氏はこの日午後４時からホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。米メディアによると、巨額の貿易赤字是正に向け、「米国史上最大規模の関税賦課」になる見通しだ。ただ、具体的な手法については、国・地域ことに関税率を設定する案、ほぼすべての輸入品に一律２０％の関税をかける案など、複数案が取り沙汰されているものの、まだ詳細は見えず、朝方は売りが先行。しかし、想定よりも緩やかな内容になるとの見方が一部で浮上し、相場はプラス圏を回復している。
　このほか、報道によると、トランプ氏は側近や閣僚らに、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家のイーロン・マスク氏が近く退く予定と伝えた。これを受け、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価も反発している。（了）
[時事通信社]

　２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領による相互関税の発表を控えて様子見ムードが強まり、１ドル＝１４９円台後半で小動きとなった。午後５時は、１４９円６５～６５銭と前日（午後５時、１４９円６２～６３銭）比０３銭のドル高・円安。
　前日の米国時間は、米関税政策への警戒感が継続していたのに加え、相次ぐ弱い米経済指標を受けてリスク回避姿勢が強まり、ドル円は一時１４９円を割り込んだ。その後は、大幅安となっていた米国株が水準を切り上げるなどリスクオフムードが和らぐ中、ドルの押し目買いも入り、１４９円台半ば～後半に値を戻して推移した。
　東京時間の早朝には、ベッセント米財務長官が相互関税に関し、「米政府が提示する税率は上限であり、各国は引き下げるための措置を講じることができる」旨の発言をしたと一部で伝えられ、１４９円９０銭近くまで上昇。仲値公示に向けては「国内輸入企業によるドル買い・円売りがやや優勢だった」（外為仲介業者）といい、１５０円に迫る場面もあった。ただ、トランプ氏が日本時間３日午前５時に詳細を公表するとされる相互関税に関する情報は錯綜（さくそう）し、「最終的な内容を見極めたいとのムードは強い」（ＦＸ業者）とされ、午後は新規の手掛かり材料も乏しい中、積極的な取引は手控えられた。
　午後３時すぎには「いったん１５０円にタッチし、達成感から利益確定売りが出た」（邦銀）という。さらに、欧州株が総じて安寄りしたことで再びリスクオフムードが強まったとされ、終盤は一時１４９円６０銭前後まで水準を切り下げた。
　ユーロは対円、対ドルで小幅安。午後５時現在、１ユーロ＝１６１円４９～５１銭（前日午後５時、１６１円５８～６１銭）、対ドルでは１．０７９１～０７９２ドル（同１．０８００～０８０１ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】２日午前のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領による相互関税の発表を控えて様子見姿勢が強まる中を円買い・ドル売りが先行し、円相場は１ドル＝１４９円台前半に上昇している。午前９時現在は１４９円１０～２０銭と、前日午後５時（１４９円５８～６８銭）比４８銭の円高・ドル安。
　トランプ氏はこの日午後、ホワイトハウスで行う演説で、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。すべての国が対象となるとみられており、米メディアによると、関税や非関税障壁を考慮し、国・地域ごとに関税率を設定する方法や、ほぼすべての輸入品に一律２０％の関税を課す案など、複数案が浮上している。３日には輸入車に対する追加関税の適用も開始する予定。これら関税措置の内容を見極めたいとの思惑が広がる中、米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが先行している。
　一方、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した３月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比１５万５０００人増と、市場予想（１１万５０００人増＝ロイター通信調べ）を上回った。発表後、円は上げ幅を拡大する場面もあった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０８２０～０８３０ドル（前日午後５時は１．０７８７～０７９７ドル）、対円では同１６１円３０～４０銭（同１６１円４４～５４銭）と、１４銭の円高・ユーロ安。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】２日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米国の関税政策への警戒感がやや和らいで円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを受け、１ドル＝１４９円台後半に下落した。午前１０時現在は１４９円６１～７１銭と、前日午後４時（１４９円２２～３２銭）比３９銭の円安・ドル高。
　ロンドン市場では序盤、本日夜に発表される米国の相互関税に注目が集まる中、時間外取引の米長期金利や欧州株の軟化を背景に円買い・ドル売りがじりじりと進行。その後、米金利と欧州株の動きが反転すると、円相場もやや弱含んだ。
　対ユーロは１ユーロ＝１６１円５４～６４銭（前日午後４時は１６１円２８～３８銭）と、２６銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．０７９２～０８０２ドル（同１．０８０３～０８１３ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．２９１６～２９２６ドル（同１．２９１７～２９２７ドル）。（了）
[時事通信社]