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　【プライム】欧米市場で物価上昇懸念から金利が再上昇したことで投資家心理が悪化し、売りが優勢となった。日経平均株価は前日比４８４円８４銭安の２万５９３７円２１銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３２．８６ポイント安の１８３５．９４と、ともに反落して終わった。
　８５％の銘柄が値下がりし、１４％が値上がりした。出来高は１５億２０２９万株。売買代金は３兆８５８６億円。
　業種別株価指数（３３業種）は輸送用機器、ゴム製品、電気機器、機械の下落率が大きかった。上昇は不動産業と医薬品の２業種。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高１億５７２３万株。
　【グロース】東証マザーズ指数、グロースＣｏｒｅはともに反落。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク株式相場は、根強いインフレ圧力を示す米物価統計を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げへの警戒感が広がり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５００．１０ドル安の２万８７２５．５１ドルと、約１年１１カ月ぶりの安値で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６１．８９ポイント安の１万０５７５．６２で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比５億７１００万株増の１６億４８６５万株。
　朝方発表された８月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比６．２％上昇。伸び率は２カ月連続で鈍化したもののなお高水準となった。変動の激しいエネルギーや食品を除いたコア指数は４．９％上昇と、２カ月ぶりに伸びが拡大し、ＦＲＢによる積極的な利上げと急激な景気悪化に対する警戒感が広がった。
　ただ、長期金利の低下が好感され、ダウはプラス圏に浮上する場面もあったが、長期金利が再び上昇に転じると、ハイテク株を中心に売りがかさみ、取引終盤にかけて下げ幅を拡大した。
　ドル高やコスト高が圧迫要因となり、減益決算を前日発表したナイキが急落し、ダウを押し下げた。競合するアンダーアーマー、フット・ロッカー、ルルレモン・アスレティカも売り込まれた。
　業種別では、公益、ＩＴ、必需品、通信が特に軟調。不動産は堅調だった。
　個別銘柄では、フロリダ州に甚大な被害をもたらしたハリケーン「イアン」の影響により、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなどのクルーズ船運営会社は引き続き大幅安となった。
　ダウ銘柄は構成株が全て値を下げ、ナイキが１２．８％安と最大の下落率を記録。ボーイングが３．４％安。ウォルト・ディズニーが３．２％安。ＩＢＭとインテルがそれぞれ２．４％安。アメリカン・エキスプレスが２．１％安。セールスフォースが２．０％安。ウォルマート、プロクター・アンド・ギャンブル、マイクロソフトがそれぞれ１．９％安。（了）
[時事通信社]

　３０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中にじり高で推移した後は、四半期末に伴う動きとみられる売りも交え、終盤にかけ１ドル＝１４４円台前半に軟化した。午後５時現在、１４４円３０～３０銭と前日（午後５時、１４４円６８～６８銭）比３８銭のドル安・円高。
　きょうの東京時間は１４４円４０銭台で取引を開始。「五・十日」に絡んだドル買い需要を受けてじり高で推移し、午前１１時すぎには１４４円７０銭台まで上昇した。ただ、同水準では上値が重く、午後に入ると下げ幅を拡大した日経平均株価を眺めたリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、１４４円台半ばに下落。終盤には「四半期末特有のフロー」（国内銀行）とみられるドル売りも出て、１４４円２０銭台まで水準を切り下げた。
　市場では「四半期末ということもあり、きょうは投機筋というよりはリアルマネーの動きが中心となったのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。
　ユーロは対ドルで終盤強含んだ。午後５時現在、１ユーロ＝１４１円９１～９２銭（前日午後５時、１３９円７２～７４銭）、対ドルでは０．９８３３～９８３４ドル（同０．９６５６～９６５９ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク外国為替市場では、欧米のインフレ関連指標発表を経て円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４４円台後半に下落した。午後５時現在は１４４円７０～８０銭と、前日同時刻（１４４円４１～５１銭）比２９銭の円安・ドル高。
　アジア市場で円は対ドルで１４４円２０銭台まで上昇したものの、ユーロ圏消費者物価指数発表後に下落に転じた。対ユーロでのドル買いが対円に波及したとみられる。
　米時間入り後、８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表され、相場は一時１４４円台半ばで上下する展開となった。コアＰＣＥ物価指数は前月比０．６％上昇と、市場予想（０．５％上昇）を上回り、根強いインフレ圧力が確認された一方、個人消費も前月比０．４％と市場予想（０．２％増）を上回り、消費の底堅さが示された。ミシガン大消費者景況感指数やシカゴ購買部景気指数は市場予想を下回る弱い内容だった。
　その後、米長期金利が下げ幅を縮小したことを眺め、円売り・ドル買いの流れが継続。ただ、１４４円台後半では円の下値が堅く、取引終盤は１４４円７０銭台を中心に小動きとなった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝０．９７９５～９８０５ドル（前日午後５時は０．９８１０～９８２０ドル）、対円では同１４１円９２銭～１４２円０２銭（同１４１円６０～７０銭）と、３２銭の円安・ユーロ高。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末３０日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難で様子見ムードが強まり、１ドル＝１４４円台半ばで推移した。正午現在は１４４円４０～５０銭と、前日午後４時（１４４円６０～７０銭）比２０銭の円高・ドル安。
　海外市場の流れを引き継ぎ１４４円台前半で始まった後、やや円売り・ドル買いが先行した。市場では、米国のインフレを見極めようと、この日発表される８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）・物価が注目されている。
　対ユーロは１ユーロ＝１４１円００～１０銭（前日午後４時は１４１円２０～３０銭）と、２０銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝０．９７６０～９７７０ドル（０．９７６０～９７７０ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．１０６５～１０７５ドル（１．１０２５～１０３５ドル）、スイス・フランは１ドル＝０．９７９０～９７８０フラン（０．９８０５～９８１５フラン）。（了）
[時事通信社]