マーケット

　【プライム】欧米の金融引き締めによる景気後退懸念がいったん和らぐ中、大型株に買いが入って株価指数を下支えした。日経平均株価は前日比１０７円４１銭高の２万７５０９円４６銭と３日続伸して終わった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は５．０９ポイント高の１９７０．２６。
　３３％の銘柄が値上がりし、６２％が値下がりした。出来高は１３億９６６７万株、売買代金は３兆２１７４億円。
　業種別株価指数（３３業種）は精密機器、電気機器、証券・商品先物取引業などが上昇した。下落は鉱業、パルプ・紙、電気・ガス業など。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高１億９９０９万株。
　【グロース】東証マザーズ指数、グロースＣｏｒｅはともに小幅安。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末３日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止時期が遠のくとの見方が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１２７．９３ドル安の３万３９２６．０１ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９３．８７ポイント安の１万２００６．９５で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億３２０６万株減の１０億３７０３万株。
　市場では、パウエルＦＲＢ議長の１日の発言を受けて、ＦＲＢがインフレ抑制のために進めている利上げが終わりに近づいているとの期待が広がっていた。議長は金融政策会合後の記者会見で、「ディスインフレ（インフレ低下）のプロセスが始まった」などと述べていた。
　ただ、３日朝方に発表された１月の米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から５１万７０００人増え、伸びが市場予想（１８万５０００人増）を大きく上回った。労働市場が予想以上に底堅さを保ち、インフレ圧力が根強いことが示された形。利上げが長期化するとの見方が、株の売りを招いた。
　米エコノミストは「１月の雇用統計は、ＦＲＢがまもなく利上げを停止するとの市場の期待に冷や水を浴びせた」とコメントした。
　午前にサプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）も前月や市場予想を上回り、サービス業の堅調さを示す内容だった。
　株価は序盤に下げた後は、投資家が雇用統計などの中身を精査する中で、下げ幅を縮小。朝方に急伸した米長期金利が上げ止まったことも手伝い、ダウ平均はプラス圏で取引される場面もあった。ただ、週末を控えて再び売り優勢に転じ、ダウは取引後半はマイナス圏で推移した。
　個別銘柄（暫定値）では、アマゾン・ドット・コムが８．４％安、アルファベット（Ａ株）が２．８％安、マイクロソフトが２．４％安、メタ（旧フェイスブック）が１．２％安と、ハイテク大手の大半が売られ、相場全体を下押した。一方、アップルは２．４％高、ＪＰモルガン・チェースは１．６％高、テスラが０．９％高、エクソンモービルが０．７％高となった。（了）
[時事通信社]

　３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１２８円７０銭台で始まり、ポジション調整の売り買いが交錯して１２８円台半ばから後半のレンジで方向感なく推移した後、終盤は日本時間今夜に発表される１月の米雇用統計を控えて様子見ムードに包まれ、１２８円台半ばを中心とした小動きが続いた。午後５時現在、１２８円５９～６１銭と前日（午後５時、１２８円６４～６６銭）比０５銭の小幅ドル安・円高。
　ドル円は早朝、１２８円７０銭台で取引された後はやや売られ、１２８円５０銭台に軟化。ただ、同水準では買い戻され、仲値過ぎには１２８円８０銭付近に浮上。正午前後は伸び悩み、再び１２８円５０銭台に押し戻された。午後はいったん売られたものの、１２８円５０銭台に持ち直し、終盤に向けては１２８円６０銭前後を軸にこう着感を強めた。
　前日の海外時間は、欧州時間に英中銀（ＢＯＥ）や欧州中銀（ＥＣＢ）の利上げ決定を踏まえて上下動したが、総じて方向感に乏しい展開だった。この日の東京時間も「上下に振れたものの、全般は動意を欠いた」（為替ブローカー）と指摘され、今夜の米雇用統計待ちの様相を呈した。
　米雇用統計の内容については、先般の米ＡＤＰ全米雇用報告が弱めとなったこともあり「弱めを見込むムードが強まっている」（大手邦銀）という。結果的に「予想より上振れると、初期的にはドル買い反応が強くなる」（同）と声も聞かれた。
　ユーロも終盤は対円、対ドルで小動き。午後５時現在、１ユーロ＝１４０円１６～１６銭（前日午後５時、１４１円４５～４６銭）、対ドルでは１．０８９９～０８９９ドル（同１．０９９２～０９９７ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末３日のニューヨーク外国為替市場では、極めて堅調な米雇用統計で円売り・ドル買いが膨らみ、円相場は１ドル＝１３１円台前半に急落した。午後５時現在は１３１円１５～２５銭と、前日同時刻（１２８円６６～７６銭）比２円４９銭の大幅な円安・ドル高。
　この日発表された１月の雇用統計では、失業率が１９６９年以来約５３年ぶりの低水準となるなど、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）が示された。同統計を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け金融引き締めを長期化させるとの見方が台頭し、米長期金利が上昇。日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速した。
　また、その後明らかにされた１月の米サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は前月実績から上昇し、市場予想を上回る内容。ＰＭＩを眺めて米長期金利が一段高となり、円売り・ドル買いが誘われ、円は１３１円台に下落した。円売り一巡後、取引中盤以降は手掛かりに乏しく、１３１円近辺を中心に弱含みに推移した。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０７９０～０８００ドル（前日午後５時は１．０９０６～０９１６ドル）、対円では同１４１円６０～７０銭（同１４０円４２～５２銭）と、１円１８銭の円安・ユーロ高。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末３日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を前に様子見ムードが強まり、１ドル＝１２８円台前半で小動きとなった。正午現在は１２８円３５～４５銭と、前日午後４時（１２８円３５～４５銭）と同水準。
　米金利上昇を受けて１２８円台後半に下落する場面もあったものの、円の下値は堅く、買い戻された。米国では、雇用統計のほか、ＩＳＭサービス業ＰＭＩも発表される。
　対ユーロは１ユーロ＝１４０円３０～４０銭（前日午後４時は１４０円４０～５０銭）と、１０銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．０９２５～０９３５ドル（１．０９３０～０９４０ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．２２５５～２２６５ドル（１．２２９０～２３００ドル）、スイス・フランは１ドル＝０．９１３０～９１４０フラン（０．９０９５～９１０５フラン）。（了）
[時事通信社]