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　【第１部】日経平均株価は前日比４０円９３銭高の２万３３６０円３０銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８．０２ポイント高の１６４６．４２と、ともに小反発した。出遅れが目立つ内需関連株を中心に値頃買いが入った。ただ、円高傾向など外部環境の悪化が投資意欲を圧迫し、上値は限られた。
　銘柄の７４％が値上がりし、値下がりは２２％。出来高は１４億９９７４万株、売買代金が２兆７１５１億円。
　業種別株価指数（３３業種）は、パルプ・紙、海運業、陸運業の上昇が目立ち、下落は、情報・通信業、ゴム製品、医薬品など。
　個別銘柄では、王子ＨＤが高く、郵船、商船三井は値を上げ、ＪＲ東日本やＡＮＡ、ＯＬＣは締まった。任天堂、ソニーが上伸し、キーエンス、トヨタも値を保った。チェンジが大幅高。半面、ソフトバンクＧが下落し、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも安い。ブリヂストンが甘く、ダイキンは軟調。第一三共、中外薬がさえない。レーザーテックは下押し、エムスリーは弱含んだ。
　【第２部】堅調。ウインテストが上伸し、東芝は小幅高。半面、音通は大幅安。出来高１億７３２４万株。
　▽手掛かり不足
　１８日の東京株式市場で、日経平均株価は前日の終値を挟み、方向感なくもみ合った。４連休を控えていた上、「手掛かり材料が不足している」（銀行系証券）ことで、投資意欲は高まりにくい環境だった。
　日経平均は取引開始直後に前日比８０円近く上昇した。しかし、米株安や円高傾向など外部環境が悪化しつつある状態では、上値は限定的だった。徐々に持ち高整理の売りなどがかさみ、マイナス圏に転落するなど力なく失速する場面もあった。
　日経平均の日中の値動きは１００円程度で、投資家の多くは模様眺めを決め込んだ形。今週は首相指名や日米での金融政策を決める会合と、相次いだ重要イベントを「無難に消化した」（大手証券）。安堵（あんど）感が漂う４連休を控えた市場は、「開店休業に陥ったようだ」（前出の銀行系証券）との声が上がっていた。
　２２５先物１２月きりは、堅調。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールは高安まちまち。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末１８日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株が下げを主導し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２４４．５６ドル安の２万７６５７．４２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１７．００ポイント安の１万０７９３．２８で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２１億４０６１万株増の３２億５２３２万株。
　アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど、時価総額の大きいハイテク大手が相場を下押した。これらの銘柄はこのところ利益確定売りに押されている。金融機関による投資判断引き下げも、売りを誘ったもようだ。
　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が節目となる水準を下回ったことから、中盤に売りが加速。ダウ平均も一時４１４ドル安となった。この日は先物やオプションなどの満期が重なる「クアドラプル・ウィッチング」に当たり、出来高が急増した。これに伴って下げ幅が増幅された可能性がある。
　また、米商務省は安全保障上の脅威を理由に、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と、対話アプリ「ウィーチャット（微信）」の米国での配信や更新を禁じると発表。米中関係悪化への懸念が投資家心理を圧迫したほか、ＴｉｋＴｏｋの米事業をめぐって運営企業と提携交渉を続けているオラクルが売られた。
　個別銘柄（暫定値）では、アップルが３．２％安、アマゾンが１．８％安、マイクロソフトが１．２％安、フェイスブックが０．９％安、オラクルが０．７％安など、ハイテク大手が軒並み下落。ボーイングも３．８％安と、ダウ平均の下げを主導した。一方、テスラは４．４％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１．４％高、メルクが０．２％高。（了）
[時事通信社]

　１８日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤、欧米の株安などを警戒して安全資産の円を買う動きが進み、１ドル＝１０４円台半ばへ下落した。午後５時現在は１０４円５７～５７銭と、前日（午後５時、１０４円７６～７６銭）比１９銭のドル安・円高。
　低調な米経済指標や株安でドルが売られた前日の海外市場の流れを引き継ぎ、東京時間は１０４円７０銭前後で始まった。実質的な「五・十日」で企業の決済資金手当てが活発となる中、輸入企業のドル調達がやや優勢だったほか、日本の４連休を控えた持ち高調整のドル買いも見られ、午前中に１０４円８０銭台に乗せた。その後は手掛かり材料難から様子見気分が広がり、もみ合う展開となった。
　午後３時をすぎて欧州の投資家などが参入する時間帯になると、欧州株や米株先物の下落を眺めて「リスク回避目的の円買い」（外為仲介業者）が優勢となり、じり安気味に１０４円５０銭台へ値を下げた。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て、米国で少なくとも２０２３年末まで実質的ゼロ金利政策が続くとの見方が確認され、「ドルの先安観が一段と強まっている」（邦銀）状況で、ドルは円のほか人民元などに対しても売られている。今年７月末の１０４円２０銭前後で下げ止まるかが当面の焦点で、市場参加者の間では「その水準を下抜けると、一段のドル下落もあり得る」（同）とする見方が台頭。日本の連休中に、投機筋が短期的な利益を狙ってドル売り・円買いを仕掛ける可能性があるとの警戒感も浮上している。
　ユーロは終盤、対円で下落、対ドルでは軟調。午後５時現在は１ユーロ＝１２３円８９～８９銭（前日午後５時、１２３円５２～６１銭）、対ドルで１ユーロ＝１．１８４８～１８４８ドル（同、１．１７９３～１７９４ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末１８日のニューヨーク外国為替市場では、リスク回避的な円買い・ドル売りが一巡し、円相場は１ドル＝１０４円台後半での小幅上昇となった。午後５時現在は１０４円５３～６３銭と、前日同時刻（１０４円６８～７８銭）比１５銭の円高・ドル安。
　新型コロナウイルス追加経済対策の協議が暗礁に乗り上げる中、米景気回復への不透明感が台頭。投資家のリスク回避姿勢を反映した円買い・ドル売りが先行し、円は７月末以来約１カ月半ぶりの高値圏で推移し、一時１０４円２９銭まで上昇した。１１月の米大統領選挙、米中対立などの不確実性も「安全資産」としての円買いの動きを後押した。
　ただ、円買い・ドル売りの流れは取引中盤までに一巡。週末要因に加え、日本の祝日に伴う４連休を控え、持ち高調整の円の売り戻しが出たもようだ。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１８３４～１８４４ドル（前日午後５時は１．１８４１～１８５１ドル）、対円では同１２３円７８～８８銭（同１２４円０５～１５銭）と、２７銭の円高・ユーロ安。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末１８日のロンドン外国為替市場では、このところの円買い・ドル売りの流れが続き、円相場は１ドル＝１０４円台前半に上伸した。午後４時現在は１０４円２５～３５銭と、約１カ月半ぶり高値圏。前日同時刻（１０４円６５～７５銭）比では４０銭の円高・ドル安。
　円は東京市場終盤からジリジリと値を上げていき、ロンドンで１０４円２７銭まで水準を切り上げた。新規の材料は特段見当たらないが、米国の景気回復をめぐる先行き不透明感や、欧州での新型コロナウイルス感染第２波などが懸念され、週初来のドル売りに円買いが重なって円高に拍車が掛かったようだ。
　ロンドン・キャピタル・グループのジャスパー・ローラー氏は「日銀が景気判断を上方修正したほか、菅首相が就任したことを受けて６週間ぶり高値を付けた」と指摘した。
　ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１８５５～１８６５ドル（１．１８００～１８１０ドル）に上昇した。対円では同１２３円６５～７５銭（１２３円６０～７０銭）とほぼ横ばい。
　ポンドも１ポンド＝１．２９９９ドルまで値を上げたものの、その後は失速した。午後４時現在は１．２９５５～２９６５ドル（１．２９４５～２９５５ドル）。対円では同１３５円台半ばから前半で取引された。前日は英イングランド銀行（中央銀行）が一段の景気悪化に備えてマイナス金利の効果的な導入を検討していく方針が示され、一時１３４円台半ばと、約２カ月ぶり安値圏に下落した。
　このほか、スイス・フランは１ドル＝０．９０９０～９１００フラン（０．９１００～９１１０フラン）。（了）
[時事通信社]