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　【プライム】日経平均株価は前日比２６３円０７銭高の３万７０５３円１０銭と反発して終了した。米株安を受けて下落して始まったものの、円安などを支えにプラスに転じた。半導体関連株の一角が大幅上昇し指数をけん引。時間外の米株先物の上昇も重なり上げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１７．４９ポイント高の２７１５．８５。
　５８％の銘柄が値上がりし、３７％が値下がりした。出来高は１９億１６８５万株、売買代金は４兆８３６９億円。
　業種別株価指数（３３業種）は繊維製品、非鉄金属、銀行業などが上昇。海運業、空運業、サービス業などが下落した。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億９０５３万株。
　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに反発。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末１４日のニューヨーク株式相場は、過去４営業日で２０００ドル近く売り込まれた反動で買い戻しが入り、５日ぶりに大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６７４．６２ドル高の４万１４８８．１９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５１．０８ポイント高の１万７７５４．０９で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２６３８万株減の１１億００９２万株。
　今週はトランプ米政権の高関税政策が景気を下押しするとの懸念を背景にリスク回避姿勢が強まり、米株式相場は前日まで大幅に下落。この日は値頃感が出て、前日大きく下げていたハイテク株などの上昇が目立った。また、１４日深夜に失効する米連邦政府のつなぎ予算案が議会を通過し、一部政府機関の閉鎖が回避されるとの観測も相場の下支えとなった。野党民主党の上院トップのシューマー院内総務は、９月末までのつなぎ予算案に賛成票を投じる意向を示した。
　トランプ大統領が打ち出す通商政策を巡る不透明感はなおも根強い。市場関係者は「来週もトランプ氏の関税に関する発言を嫌気して、株価が再び下落する恐れがある」（日系証券筋）との見方を示した。
　この日はハイテク株のほか、エネルギー株や金融株など幅広い銘柄が買われた。エヌビディアは５．３％高、アマゾンは２．１％高、アップルは１．８％高。シェブロンは２．２％高、ＪＰモルガン・チェースは３．２％高、ボーイングは１．６％高。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．９％高。中国市場でのシェア奪回を目指し、上海工場で主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の廉価版を量産するとメディアが報じた。
　一方、ナイキは１．３％安、メルクは０．１％安、ベライゾン・コミュニケーションズは０．３％安だった。（了）
[時事通信社]

　１４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上昇に支援され、１ドル＝１４８円台後半に水準を切り上げている。午前中は実需筋の買いが優勢となった後、午後は株高で上値を切り上げた。午後５時現在は１４８円７２～７３銭と前日（午後５時、１４７円８０～８１銭）比９２銭のドル高・円安。
　前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から１４８円２０銭台に上昇した後は１４７円９０銭台に伸び悩んだ。米国時間の序盤は米卸売物価指数（ＰＰＩ）が弱めとなり、１４７円７０銭台まで売られたが、すぐにショートカバーが入り、１４８円３０銭台に値を上げた。その後は、米長期金利の低下や米株安に押され、中盤にかけて１４７円４０銭台に反落。終盤は１４７円６０～８０銭台に持ち直した。
　東京時間早朝は１４７円９０銭前後で推移。午前９時以降、五・十日要因に伴う実需筋の買いが先行したほか、日経平均株価のプラス転換で午前１０時すぎに１４８円４０銭台に上昇した。同水準では利食い売りもみられ、正午前後はいったん伸び悩んだ。午後に入ってからは株価の上げ幅拡大を背景に買いが強まり、１４８円台後半へと一段高となった。
　午前は実需筋の買いが一巡後は上昇一服となったが、「株高を受けてリスク回避姿勢が和らぎ、ドル円は上値を追う展開になった」（為替ブローカー）という。また、「週末を控えてドル円の持ち高調整の買い戻しも優勢だった」（大手邦銀）とされる。目先は「買い戻しも一巡し、値固め局面になるのではないか」（同）との声が聞かれる。
　ユーロも終盤、対円は堅調。対ドルは弱含み。午後５時現在、１ユーロ＝１６１円１８～２１銭（前日午後５時、１６０円６２～６３銭）、対ドルでは１．０８３７～０８３８ドル（同１．０８６６～０８６６ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末１４日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４８円台後半に下落した。午後５時現在は１４８円６０～７０銭と、前日同時刻（１４７円７４～８４銭）比８６銭の円安・ドル高。
　円安・ドル高となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１４８円７３銭で取引を開始。米ミシガン大学がその後発表した消費者調査によると、３月の景況感指数（暫定値）は５７．９となり、前月（確報値）の６４．７から低下。市場予想（６３．１＝ロイター通信調べ）も下回った。一方、１年先の期待インフレ率は４．９％と２０２２年１１月以来の高水準となったほか、５年先は３．９％に上昇した。米早期利下げ期待が後退する中、長期金利の上昇を受け、発表直後に円は下げ幅を拡大する場面もあった。
　つなぎ予算案を巡る米政府機関の一部閉鎖が回避されるとの見通しもドル買いを後押しした。野党民主党上院トップのシューマー院内総務は１３日、与党共和党主導の新たなつなぎ予算案に賛成票を投じる方針を表明。同氏は当初、反対の意向を示していた。
　市場参加者は、来週１８、１９両日にそれぞれ開かれる日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を注視。ともに金融政策の現状維持が見込まれている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０８７８～０８８８ドル（前日午後５時は１．０８４６～０８５６ドル）、対円では同１６１円５６～６６銭（同１６０円２０～３０銭）と、１円３６銭の円安・ユーロ高。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末１４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となる中、１ドル＝１４８円台後半に下落した。正午現在は１４８円６８～７８銭と、前日午後４時（１４７円６６～７６銭）比１円０２銭の円安・ドル高。
　日本株高や時間外取引の米長期金利上昇に押され、円が軟調に推移した海外市場の流れを引き継ぎ、ロンドン時間早朝は１４８円６０銭前後で推移。堅調な欧州株も圧迫要因となったが、下値も堅く、１４９円付近では持ち高調整の円買い・ドル売りも見られ、もみ合う展開が続いた。
　対ユーロは１ユーロ＝１６２円０１～１１銭（前日午後４時は１６０円３４～４４銭）と、１円６７銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．０８９２～０９０２ドル（同１．０８５３～０８６３ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．２９３５～２９４５ドル（同１．２９３８～２９４８ドル）。（了）
[時事通信社]