マーケット

　【プライム】日経平均株価は前日比８５円１１銭安の３万８４０３円２３銭と小幅続落した。前日の米国が休場で材料難の中、方向感なく前日終値付近でもみ合った。中東情勢の不透明感が重しとなる一方で、アドバンテスを中心に半導体関連株が強く、相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２０．８２ポイント安の２７７１．２６。
　６９％の銘柄が値下がりし、２８％が値上がりした。出来高は２７億７２８９万株、売買代金は６兆６９６４億円。
　業種別株価指数（３３業種）は水産・農林業、鉱業、その他製品、保険業などが下落。パルプ・紙、海運業が上昇した。
　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０はほぼ横ばい。出来高６億１６０５万株。
　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク株式市場は、イランとイスラエルの軍事的緊張の緩和に向けた外交に注目が集まる中、小幅ながらも３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比３５．１６ドル高の４万２２０６．８２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９８．８６ポイント安の１万９４４７．４１で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比１９億４９０万株増の３０億７３９０万株。
　トランプ米大統領は１９日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について、「２週間以内」に判断する方針を示した。核施設攻撃を辞さない構えを見せつつ、外交的解決の余地を残したと受け止められ、中東情勢の一段の悪化を巡る過度の警戒感が和らいだことは投資家心理の改善につながった。また、英仏独とイランの外相は２０日、ジュネーブで会談し、イランの核開発問題について協議した。
　一方、半導体関連株は軟調だった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２０日、米当局者が韓国や台湾の半導体メーカーに、中国で米国製の半導体製造装置を活用しやすくする規制免除を撤回する意向を伝えていたと報じた。報道が嫌気されて、アプライド・マテリアルズは２％近く下落。エヌビディアは１．２％安だった。
　そのほかの個別銘柄はスリーエム、ウォルマートは１．１％高、ホーム・デポは０．８％高。アップルは２％超上昇した。
　アマゾンは１．３％安、マイクロソフトは０．６％安、ユナイテッドヘルス・グループは１．７％安となった。（了）
[時事通信社]

　２０日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、調整的な買いが一巡した後、１ドル＝１４５円台前半から半ばでもみ合っている。朝方から上下に動いたものの、全般はレンジ圏にとどまり、方向感を欠く展開だった。午後５時現在、１４５円４０～４１銭と前日（午後５時、１４５円３９～４０銭）比０１銭の小幅ドル高・円安。
　前日の海外時間は、イスラエルと交戦するイランを米国が攻撃するとの懸念で「有事のドル買い」が優勢となり、欧州時間に１４５円２０銭台から１４５円７０銭台へと、約３週間ぶりの高値水準に上昇した。米国時間はいったん１４５円３０銭台に反落。その後は１４５円７０銭台へ値を戻したものの、再び１４５円３０銭台まで下げた。
　東京早朝は１４５円３０～５０銭台で推移した。午前９時前に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や、４月３０日・５月１日の日銀決定会合議事要旨などが公表されたが、やや売られた程度だった。午前９時以降から正午にかけては１４５円台前半を軸とするレンジ圏にとどまった。午後も同様の展開だったが、午後３時前後は調整的な買いで１４５円４０銭台に浮上。その後は売り買いが交錯してもみ合った。
　朝方からの値動きは１４５円台前半から半ばのレンジ圏で推移し、「全般は手掛かり材料を欠いた」（為替ブローカー）と指摘される。中東情勢への懸念がドル円を支えているものの、「新規の材料には乏しいため、目先は方向感が出にくい」（大手邦銀）との声が聞かれる。
　ユーロは終盤、対円、対ドルで伸び悩み。午後５時現在、１ユーロ＝１６７円４５～４７銭（前日午後５時、１６６円６４～６６銭）、対ドルでは１．１５１５～１５１６ドル（同１．１４６１～１４６２ドル）。（了）
[時事通信社]

　【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動きを眺めて売り買いが交錯する中、円相場は１ドル＝１４６円近辺に下落した。午後５時現在は１４６円００～１０銭と、前営業日同時刻（１４５円１２～２２銭）比８８銭の円安・ドル高。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、早ければ７月の金融政策会合で利下げを再開する可能性があると表明した。早期利下げ期待がやや高まり、米長期金利が低下。日米金利差を意識した円買い・ドル売りに振れる場面もあった。
　米関税政策を巡る不透明感などから、ドルはユーロなど多くの通貨に対して売られた。それにもかかわらず、取引後半には円売り・ドル買いが先行した。「日本の財政悪化懸念」（市場関係者）が背景にある。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１５１７～１５２７ドル（前営業日午後５時は１．１４７９～１４８９ドル）、対円では同１６８円２２～３２銭（同１６６円５０～６０銭）と、１円７２銭の大幅円安・ユーロ高。（了）
[時事通信社]

　【ロンドン時事】週末２０日のロンドン外国為替市場の円相場は、トランプ米大統領のイラン攻撃参入への判断に注目が集まる中、円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１４５円台前半に上昇した。午前１０時現在は１４５円２８～３８銭と、前日午後４時（１４５円６６～７６銭）比３８銭の円高・ドル安。
　海外市場では、米国の即時攻撃が見送られたことで、中東情勢悪化に対する警戒感が後退し、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが見られた。ロンドン市場はこの流れを引き継いで円高水準での取引となるものの、動意に欠け、小幅なレンジでの値動きとなった。市場では「６月安値を下抜けたことで、ドル売りで構えていた投資家らが、方向感を見定めている状況」との声が聞かれた。
　対ユーロは１ユーロ＝１６７円４１～５１銭（前日午後４時は１６７円０６～１６銭）と、３５銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝１．１５１８～１５２８ドル（同１．１４６４～１４７４ドル）。
　ポンドは１ポンド＝１．３４８６～３４９６ドル（同１．３４２１～３４３１ドル）。（了）
[時事通信社]