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株式市況

東京株式市況

  • 2025-03-14 15:47 〔東京株式〕反発=円安が支え(14日)☆差替

     【プライム】日経平均株価は前日比263円07銭高の3万7053円10銭と反発して終了した。米株安を受けて下落して始まったものの、円安などを支えにプラスに転じた。半導体関連株の一角が大幅上昇し指数をけん引。時間外の米株先物の上昇も重なり上げ幅を拡大した。東証株価指数(TOPIX)は、17.49ポイント高の2715.85。
     58%の銘柄が値上がりし、37%が値下がりした。出来高は19億1685万株、売買代金は4兆8369億円。
     業種別株価指数(33業種)は繊維製品、非鉄金属、銀行業などが上昇。海運業、空運業、サービス業などが下落した。
     【スタンダード】スタンダードTOP20は続伸。出来高3億9053万株。
     【グロース】グロース250とグロースCoreはともに反発。(了)
    [時事通信社]

NY株式市況

  • 2025-03-15 06:05 〔米株式〕ダウ5日ぶり反発、674ドル高=ナスダックも高い(14日)☆差替

     【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク株式相場は、過去4営業日で2000ドル近く売り込まれた反動で買い戻しが入り、5日ぶりに大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比674.62ドル高の4万1488.19ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は451.08ポイント高の1万7754.09で引けた。
     ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2638万株減の11億0092万株。
     今週はトランプ米政権の高関税政策が景気を下押しするとの懸念を背景にリスク回避姿勢が強まり、米株式相場は前日まで大幅に下落。この日は値頃感が出て、前日大きく下げていたハイテク株などの上昇が目立った。また、14日深夜に失効する米連邦政府のつなぎ予算案が議会を通過し、一部政府機関の閉鎖が回避されるとの観測も相場の下支えとなった。野党民主党の上院トップのシューマー院内総務は、9月末までのつなぎ予算案に賛成票を投じる意向を示した。
     トランプ大統領が打ち出す通商政策を巡る不透明感はなおも根強い。市場関係者は「来週もトランプ氏の関税に関する発言を嫌気して、株価が再び下落する恐れがある」(日系証券筋)との見方を示した。
     この日はハイテク株のほか、エネルギー株や金融株など幅広い銘柄が買われた。エヌビディアは5.3%高、アマゾンは2.1%高、アップルは1.8%高。シェブロンは2.2%高、JPモルガン・チェースは3.2%高、ボーイングは1.6%高。電気自動車(EV)大手テスラは3.9%高。中国市場でのシェア奪回を目指し、上海工場で主力のスポーツ用多目的車(SUV)「モデルY」の廉価版を量産するとメディアが報じた。
     一方、ナイキは1.3%安、メルクは0.1%安、ベライゾン・コミュニケーションズは0.3%安だった。(了)
    [時事通信社]

外為市況

東京外為市況

  • 2025-03-14 17:04 〔東京外為〕ドル、148円台後半=日経平均上昇で水準切り上げ(14日午後5時)

     14日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日経平均株価の上昇に支援され、1ドル=148円台後半に水準を切り上げている。午前中は実需筋の買いが優勢となった後、午後は株高で上値を切り上げた。午後5時現在は148円72~73銭と前日(午後5時、147円80~81銭)比92銭のドル高・円安。
     前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から148円20銭台に上昇した後は147円90銭台に伸び悩んだ。米国時間の序盤は米卸売物価指数(PPI)が弱めとなり、147円70銭台まで売られたが、すぐにショートカバーが入り、148円30銭台に値を上げた。その後は、米長期金利の低下や米株安に押され、中盤にかけて147円40銭台に反落。終盤は147円60~80銭台に持ち直した。
     東京時間早朝は147円90銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需筋の買いが先行したほか、日経平均株価のプラス転換で午前10時すぎに148円40銭台に上昇した。同水準では利食い売りもみられ、正午前後はいったん伸び悩んだ。午後に入ってからは株価の上げ幅拡大を背景に買いが強まり、148円台後半へと一段高となった。
     午前は実需筋の買いが一巡後は上昇一服となったが、「株高を受けてリスク回避姿勢が和らぎ、ドル円は上値を追う展開になった」(為替ブローカー)という。また、「週末を控えてドル円の持ち高調整の買い戻しも優勢だった」(大手邦銀)とされる。目先は「買い戻しも一巡し、値固め局面になるのではないか」(同)との声が聞かれる。
     ユーロも終盤、対円は堅調。対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ=161円18~21銭(前日午後5時、160円62~63銭)、対ドルでは1.0837~0838ドル(同1.0866~0866ドル)。(了)
    [時事通信社]

NY外為市況

  • 2025-03-15 06:42 〔NY外為〕円、148円台後半(14日)

     【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル=148円台後半に下落した。午後5時現在は148円60~70銭と、前日同時刻(147円74~84銭)比86銭の円安・ドル高。
     円安・ドル高となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は148円73銭で取引を開始。米ミシガン大学がその後発表した消費者調査によると、3月の景況感指数(暫定値)は57.9となり、前月(確報値)の64.7から低下。市場予想(63.1=ロイター通信調べ)も下回った。一方、1年先の期待インフレ率は4.9%と2022年11月以来の高水準となったほか、5年先は3.9%に上昇した。米早期利下げ期待が後退する中、長期金利の上昇を受け、発表直後に円は下げ幅を拡大する場面もあった。
     つなぎ予算案を巡る米政府機関の一部閉鎖が回避されるとの見通しもドル買いを後押しした。野党民主党上院トップのシューマー院内総務は13日、与党共和党主導の新たなつなぎ予算案に賛成票を投じる方針を表明。同氏は当初、反対の意向を示していた。
     市場参加者は、来週18、19両日にそれぞれ開かれる日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)を注視。ともに金融政策の現状維持が見込まれている。
     ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0878~0888ドル(前日午後5時は1.0846~0856ドル)、対円では同161円56~66銭(同160円20~30銭)と、1円36銭の円安・ユーロ高。(了)
    [時事通信社]

ロンドン外為市況

  • 2025-03-14 21:20 〔ロンドン外為〕円下落、148円台後半(14日正午)

     【ロンドン時事】週末14日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となる中、1ドル=148円台後半に下落した。正午現在は148円68~78銭と、前日午後4時(147円66~76銭)比1円02銭の円安・ドル高。
     日本株高や時間外取引の米長期金利上昇に押され、円が軟調に推移した海外市場の流れを引き継ぎ、ロンドン時間早朝は148円60銭前後で推移。堅調な欧州株も圧迫要因となったが、下値も堅く、149円付近では持ち高調整の円買い・ドル売りも見られ、もみ合う展開が続いた。
     対ユーロは1ユーロ=162円01~11銭(前日午後4時は160円34~44銭)と、1円67銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.0892~0902ドル(同1.0853~0863ドル)。
     ポンドは1ポンド=1.2935~2945ドル(同1.2938~2948ドル)。(了)
    [時事通信社]

公社債市況

  • 2025-03-14 15:57 〔金利・債券市況〕先物、3日ぶり反発=長期金利は1.520%(14日)

     債券先物は3営業日ぶりに反発。長期国債先物の中心限月2025年6月物は前日比39銭高の138円14銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発10年物国債377回債利回りは0.025%低下の1.520%となっている。
     前日の米債券市場では、トランプ米大統領が欧州連合(EU)加盟国からのワインやシャンパンなどに200%の関税を課す可能性に言及し、貿易摩擦激化への懸念などから、米国の株式が大幅安となる一方、安全資産とされる債券は買われた。
     東京市場でも、米市場の流れを引き継ぎ、買いが先行した。前場は、安寄りした日経平均株価がプラスに転じたほか、時間外取引の米長期金利の戻りもあり、上げ幅を縮小。流動性供給入札の結果公表後の後場では一時、マイナス圏に沈む場面もあった。売り一巡後は切り返し、取引を終えた。
     残存期間1年超5年以下の利付国債を対象とした流動性供給入札は、「市場予想より落札レートがやや高め(価格は低め)で、弱い結果だった」(国内証券)と受け止められ、一時的に売りが強まったとみられる。10年債利回りは一時1.550%まで上昇した。
     その後の反転は、石破茂首相が自民党の新人衆院議員に商品券を配布した問題を巡り、「石破内閣が退陣に追い込まれ、日銀の利上げに反対姿勢を示していた高市早苗氏が首相に就任する可能性が意識された」(別の国内証券)との見方もあった。
     夕方には連合が春闘の第1回回答集計結果を発表する予定で、日銀による追加利上げの観測が強まるかが注目されている。
     現物利回りは、2年債が0.020%低下の0.835%、5年債が0.030%低下の1.120%、20年債が0.005%低下の2.270%、30年債が0.010%低下の2.590%、40年債が0.005%上昇の2.930%となっている。(了)
    [時事通信社]