2021.12.22
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【2021年】時事通信社が選ぶ10大ニュース特集 (16/20)
【海外６位】国際課税見直しで歴史的合意 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１０月に開いた交渉会合で、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて、１３０超の国・地域が最終合意した。法人税の最低税率を１５％に設定。巨大ＩＴ企業などに対するデジタル課税を導入する。課税原則を約１００年ぶりに見直す歴史的合意で、各国・地域は２０２２年に条約の締結や法改正を進め、２３年から導入する。 最低税率の導入で、企業が税率の低い国にある子会社に利益を移し、課税を逃れるのを防ぐ。自国に企業を誘致するための法人税率引き下げ競争に歯止めをかける狙いもある。また、現在は国内に工場などの拠点がないと課税できないが、デジタル課税では、拠点がなくても巨大ＩＴ企業などのサービス利用者がいる国・地域が利益の一部に課税できるようにする。 写真は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のロゴマーク 【ＡＦＰ時事】
