2023.12.26
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【2023年】時事通信社が選ぶ10大ニュース特集 (17/20)
【国内９位】出生数、初の８０万人割れ 厚生労働省が今年発表した２０２２年の人口動態統計によると、年間出生数は７７万７５９人で、１８９９年の統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。未婚化・晩婚化のほか、新型コロナウイルスの感染拡大などで２０、２１年の婚姻数も戦後最少を更新しており、生まれた赤ちゃんの数に影響したとみられる。出生数は１６年に１００万人、１９年に９０万人を下回っており、少子化の加速が鮮明となった。 岸田文雄首相は１月の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策」を表明。その後、年間３兆円台半ばの予算を確保する方針を決め、児童手当の拡充などを打ち出した。４月には少子化対策、子育て支援、いじめや虐待防止策など子どもを取り巻く幅広い施策を一括して推進する「こども家庭庁」も発足した。 写真は、こども家庭庁が発足し、同庁の看板作成のための習字を手に記念撮影に臨む子どもたちと岸田文雄首相（左端）、小倉将信こども政策担当相（右端）＝４月３日、東京都千代田区 【時事通信社】
