40年の大学進学者「27%減」=学部定員を縮小、大学院強化へ―少子化見据え答申案・中教審
急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は4日、答申案を公表した。大学進学者が2040年に約27%減少するとの試算を示し、学部定員を縮小し、大学院教育を強化する方向性を盛り込んだ。年度内に答申する予定。
答申案は、少子化について「中間的な規模の大学が1年間で90校程度減少する規模で進んでいる」とし、大学の規模見直しが急務だと指摘。大学進学者数は現在約63万人だが、40年には約46万人まで大幅に減少するとした。
対応策として、学部定員の規模縮小や、大学院強化に取り組む大学への支援を提案。特に国立大には、「修士・博士課程への重点化を図り、大学院を充実する検討が必要だ」と言及した。
設置認可では、財産保有や経営状況など要件厳格化を図るとした。経営面などで一定の質が確保できていない場合、学生保護のためにも縮小、撤退を進める仕組みづくりを挙げた。
[時事通信社]
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