初任給、過半数が引き上げ 人材獲得へアピール―主要100社アンケート
人手不足が深刻化する中、給与などの待遇を改善して人材確保につなげようとする動きが目立っている。時事通信が国内主要100社を対象に行った調査では、今春入社する新卒社員の初任給を引き上げると回答した企業は約4割、26年春入社を含めると、過半数の51社に上った。人材獲得競争はし烈さを増している。
初任給を引き上げる予定があるかを聞いたところ、100社中42社が「25年春入社」を対象に実施すると回答。「26年春入社」が5社、「25、26両年とも引き上げる」とした企業も4社あった。一方、33社は「協議中」や無回答とし、「予定はない」との回答は16社にとどまった。
25年春の引き上げ額は、「1万円以上2万円未満」が最多の13社、「2万円以上3万円未満」が9社と続いた。10万円(大和ハウス工業)、4万5000円(三菱地所)との回答もあった。「優秀な人材の確保」(ニデック)、「採用競争力の強化」(楽天グループ)といった理由が多かった。
また、配属を巡る企業と新入社員のミスマッチを防ぐため、72社が何らかの方策を導入していることも分かった。ローソンは26年春入社を対象に、地域ごとに実施するワークショップなどに参加すれば、入社後にその地域での初期配属を確約する仕組みを採り入れる方針。各社早期離職の防止にも力を入れている。(2025/03/28-21:09)

Many Japan Firms to Raise Starting Salaries: Jiji Survey
An increasing number of companies in Japan are moving to raise the starting salaries for new employees at a time when labor shortages are becoming serious in the country.
Of 100 major companies surveyed by Jiji Press, 42 said they plan to increase the starting pay for new graduates who join them this spring. Five companies said they plan to raise the pay in spring 2026 while four firms plan to do so both this year and next.

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