自動車関税、早期除外を模索　部品メーカーへの打撃懸念―政府・業界

　トランプ米大統領が全ての輸入車に２５％の追加関税を４月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間１３０万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。政府も早期の適用除外に向けた働き掛けを強め、業界と連携して特に打撃が大きいとみられる中小部品メーカーに対する支援を急ぐ。
　林芳正官房長官は２７日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と強調。「自動車産業の重要性やサプライチェーン（供給網）の広がりを踏まえ、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく」と表明した。
　米国は日本の自動車輸出総額の約３割を占める重要な市場だ。調査会社マークラインズの集計によると、２０２４年の日本から米国への年間輸出台数はトヨタ自動車の５５万台を筆頭に、ＳＵＢＡＲＵが２９万台、マツダが２２万台と続く。
　深刻な経営難に陥っている日産自動車も世界販売台数の約４％に相当する１５万台を米国に輸出している。４月に同社社長に就任する商品企画担当責任者のイバン・エスピノーサ氏は「事態は非常に流動的だ。いろいろなシナリオを想定し、どんな状況でも対応できるようにする」とさらなる逆風に危機感をあらわにする。
　米国向け輸出が急減すれば、その影響で国内で生産調整を余儀なくされ、自動車生産を草の根で支える中小部品メーカーの経営が立ち行かなくなる恐れがある。大手各社は「部品の供給元が無くなれば取り返しがつかない」（幹部）として、経済産業省などと連携して支援する考えだ。武藤容治経産相は２７日、記者団に「資金繰りなど必要な対策に万全を期す」と強調した。
　高関税が数年にわたって続いた場合、米国への生産拠点の移転を迫られ、国内産業が空洞化する可能性も排除できない。日本自動車工業会の片山正則会長は１９日の記者会見で「日本企業は投資や雇用創出で米経済に多大な貢献を続けている」と強調し、適用除外に向けた日本政府の交渉を後押しする方針を示した。（2025/03/28-01:25）

U.S. President Donald Trump's decision to impose 25 pct tariffs on all automobile imports, starting next month, has shocked Japanese automakers as the United States is their key market.
   If the tariffs are passed on to U.S. consumers, they are likely to avoid buying cars.