政府、輸出管理は「協定に整合」=韓国のWTO提訴、長期化必至
韓国が日本による半導体材料の輸出管理強化を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに対し、政府は「日本の輸出管理措置はWTO協定に整合的だ」(経済産業省幹部)として徹底抗戦する方針だ。日韓が折り合う兆しはなく、最終的な解決まで年単位の時間を要する可能性がある。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「定められた手続きを踏まえ、適切に対応していく」と表明。同日就任した菅原一秀経産相も「WTO協定違反との指摘は全く当たらない。日本の立場を発信したい」と述べた。
WTO紛争解決手続きでは、提訴後、争っている国同士がまずは協定に基づく2国間協議を実施。60日以内に解決できなければ、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)に舞台を移す。パネルでも解決しない場合、紛争国は最終審である上級委員会に上訴できる。
韓国は今回の対日紛争で、日本が7月に発動した半導体材料3品目の輸出管理強化について、徴用工問題に関連した「政治的動機」で行われ、韓国だけを狙った「差別的措置」と訴えた。
一方、日本は徴用工問題などを背景と位置付け、韓国の貿易管理体制は「安全保障の問題がある」(菅原経産相)と強調。双方の主張には開きがあり、政治的妥協がなければ上級委までもつれ込む公算が大きい。
提訴から上級委の最終判断まで、順調に進んだ場合でも1年半近くを要する。韓国による日本産水産物禁輸での紛争は、4月に日本敗訴の最終判断が出るまで4年近く掛かった。
WTOをめぐっては、米国第一を掲げるトランプ政権が紛争解決手続きなどを批判し、上級委の新委員任命を拒否。12月以降、上級委の機能が停止する恐れが高まっている。こうした情勢も受け、通商専門家は「日韓の貿易紛争は長期化が避けられない」とみる。(2019/09/11-22:02)
Japan to Contest South Korea's Trade Complaint
Japan plans to contest a South Korean trade complaint against Tokyo's tighter controls on exports of three semiconductor materials to the country, officials said.
"Japanese export control measures are consistent with World Trade Organization rules," a senior trade ministry official said after South Korea filed the complaint with the Geneva-based world trade body.
The dispute may take years to reach a final resolution as Tokyo and Seoul show no signs of working out their differences, sources familiar with the situation said.
Speaking at a press conference on Wednesday, Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said that Tokyo "will handle the matter appropriately, based on established procedures."
Japan does not violate WTO rules at all, said Isshu Sugawara, who took up the position of trade minister as part of Prime Minister Shinzo Abe's cabinet reshuffle on Wednesday.
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