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2025-04-03 17:10World eye

ＷＨＯ、予算削減後も２８００億円不足 報道

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は、米国の脱退表明を受け、今年から２０２７年まで資金難に直面するとの見方を２日、メディアが報じた。≪写真はＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。資料写真≫
　ＷＨＯは来年１月の米国の完全撤退を見据え、既に２６～２７年の２年間の予算案を５３億ドル（約７９００億円）から４２億ドル（約６３００億円）に削減。それでもなお、１９億ドル（約２８００億円）不足しているとヘルス・ポリシー・ウォッチは報じている。
　ＡＦＰはＷＨＯに取材を申し込んだが、報道に対するコメントは得られなかった。
　ドナルド・トランプ米大統領は１月に２期目の政権発足後、ＷＨＯからの米国脱退を発表。さらに、世界中の保健事業に対する巨額の支援を含め、ほぼすべての米国の対外援助の凍結を決定した。
　米国は２２～２３年、主にＷＨＯの特定のプログラムに自発的に出資する形で１３億ドル（約１９００億円）拠出した。
　しかしＷＨＯによると、２４年分の分担金の拠出を停止しており、２５年分の加盟義務を順守する見込みはない。ＷＨＯの概要によると、米国は２４～２５年だけで計２億６０００万ドル（約３９０億円）の拠出を停止している。
　テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は３月２８日、職員に対し、ＷＨＯはこの１年だけで約６億ドル（約９００億円）の資金減に直面していると述べ、「最善の努力を尽くしているが、業務と人員規模を縮小せざるを得ない状況にある」と電子メールで通知。
　「この削減は、本部の幹部から始まるが、すべてのレベルとあらゆる地域に影響を及ぼすだろう」との考えを示していた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

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