石破首相「働き方改革を加速」=教員の処遇改善、法案審議入り

公立学校教員に残業代の代わりとして支給されている「教職調整額」の上乗せを定めた教員給与特別措置法(給特法)改正案が10日、衆院本会議で審議入りし、趣旨説明と質疑が行われた。石破茂首相は「働き方改革のさらなる加速化のための仕組みを構築する」と述べ、長時間労働の解消にも力を入れる姿勢を強調した。
改正案では、基本給の4%分が支給されている現在の教職調整額について、2026年から毎年1%ずつ引き上げ、31年に10%とする。増額は1972年の給特法施行以来。
加えて、教育委員会に対し残業時間縮減に向けた計画の策定と公表も義務付ける。学校現場は「ブラック職場」とのイメージが定着し、教員の成り手不足が深刻化。処遇や労働環境を改善することで、教員志望者を増やす狙いがある。
[時事通信社]
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