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2025-03-31 05:40国際

豪野党「公務員のテレワーク廃止」＝人員削減の布石か、与党は猛反発

　【シドニー時事】オーストラリア総選挙（５月３日投票）で、野党・保守連合を主導する自由党が国家公務員のテレワーク廃止を唱え、波紋を広げている。トランプ米政権に倣った政府効率化策の一環で、人員削減への布石とみられる。職員組合とテレワーク容認で合意した与党・労働党は猛反発している。
　自由党のヒューム上院議員は最近の講演で、「テレワーク中に連絡が取れなかった職員がキャンピングカーで旅行していた」「官庁を訪れた民間人に職員が自宅からオンラインで応対した」といった伝聞事例を紹介。「テレワークが非効率を生んでいる」と批判した。ダットン党首も「職員が出勤を拒むことを許さない」と主張し、政権を取れば、軍も含め全職員約３７万人を対象にテレワークを廃止する方針を示した。
　自由党は歳出削減のため「政府職員を数千人削減する」と公約。テレワーク廃止には、余剰人員をあぶり出す狙いがちらつく。米国で実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」にあやかる動きだという見方が広がっている。
　育児や介護などを抱える職員はテレワークの恩恵を受けており、労働党政権は少なくとも２０２７年までは制限しないことで組合と合意した。政権が交代すれば撤回されるのは必至で、ギャラハー金融相は「自由党は現代の生活スタイルを全く理解していない」と非難した。統計局によると、昨年は就業者の３６％がテレワークを定期的に行っていた。　
［時事通信社］

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