ラピダス念頭、支援法案審議入り=政府による出資可能に
次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)をはじめ半導体企業への政府出資を可能にする情報処理促進法などの改正案が25日、衆院本会議で実質審議入りした。国が継続的にラピダスを後押しすることで民間資金の呼び込みにつなげる。
政府は2025年度予算案に、ラピダス支援を念頭に出資金1000億円を計上。改正法が成立すれば今年後半にも出資する方針だ。改正案では、経済産業省所管の独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)に、出資や金融機関からの借り入れに対する債務保証などを担わせる。
25日の本会議では、野党議員がラピダスの事業が失敗した場合の国民負担の懸念について質問した。武藤容治経済産業相は過去に政府が支援して経営破綻に至ったエルピーダメモリを例に挙げ、「重く受け止めなければならない」と説明。その上で、ラピダス支援に関し「外部専門家を交えて事業計画を精査し、進捗(しんちょく)を確認しながら必要な対応を行う。できる限り国民負担が発生しないよう努める」と理解を求めた。
[時事通信社]
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