日本郵便、顧客情報流用1000万人に=社長ら報酬減額処分

日本郵政グループ4社は18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用した問題で、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ1000万人弱に拡大したと発表した。金融庁は同日、再発防止策の報告を命令。4社は日本郵便の千田哲也社長ら計14人の役員報酬を減額する処分を決め、経営責任を明確化する。
日本郵政の一木美穂常務執行役は記者会見で「ご不安やご心配をおかけし、深くおわびする。こうした事態を真摯(しんし)に受け止めて再発防止策を徹底する」と謝罪した。
日本郵便は、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険の窓口業務を受託している。これまでにゆうちょ銀の顧客約155万人が、かんぽ生命の保険営業を目的にリスト化されていたことが判明。今回の追加調査で、投資信託の約775万人、国債の約52万人を含む計約843万人が新たに加わった。調査の対象はいずれも2014年2月以降で、実際はさらに多い可能性がある。
処分は千田社長が月額報酬の30%、日本郵政の増田寛也社長とかんぽ生命の谷垣邦夫社長は25%、ゆうちょ銀の笠間貴之社長は20%を、それぞれ3カ月減額する。
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