兵器製造大手、昨年は増収=ウクライナ侵攻背景、日本企業も好調
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2日、世界の兵器メーカー上位100社の収益が、2023年は前年比4.2%増の6320億ドル(約95兆円)だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争を背景に、武器の需要が高まっている実態が裏付けられた。
それによると、日本企業で上位100社入りした三菱重工業や川崎重工業など5社の兵器による収益の合計は、前年比35%増の100億ドル(約1兆5000億円)。SIPRIは「22年以降の日本(政府)による防衛支出増加で、自国からの注文が伸びた」と解説した。
韓国企業4社も同39%増。SIPRIの担当者は「日韓企業の収益急増は、(東アジア)地域における脅威の認識の高まりを受け、軍備増強が進んでいることを反映している」と指摘している。中国の9社は同0.7%増だった。
[時事通信社]
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