自公税調会長、国民民主と28日再協議=「年収の壁」で調整
自民、公明両党の税制調査会長は27日、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しについて国会内で協議した。国民民主は非課税枠を103万円から178万円まで引き上げるよう求めており、対応を議論したが、結論は出なかった。両党は28日に国民民主と2回目の協議を行い、引き続き調整する。
[時事通信社]
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