脱ガソリン車、３０年代半ばに　温室ガス実質ゼロへ弾み―ＨＶ存続で雇用確保

　政府が国内の新車販売に関し、２０３０年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の「電動車」とする目標を設定する方向で調整に入ったことが３日、分かった。温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すのが狙いで、実施後は電気自動車（ＥＶ）や電気とガソリンを併用するハイブリッド車（ＨＶ）などしか販売できなくなる。
　ＨＶを残すことで日本が強みを持つガソリンエンジンの生産も継続し、地球温暖化対策と国内の雇用確保の両立を目指す。
　菅義偉首相は温室効果ガスの排出を５０年までに実質ゼロとする目標を掲げており、ガソリン車削減は実現のための目玉施策の一つとなる。経済産業省が近く、自動車業界や有識者らとの検討会議を開き、新たな目標について説明。政府が年内にもまとめる「５０年実質ゼロ」に向けた実行計画に反映させる方向で検討する。
　ガソリンエンジンは、中小企業を含む幅広い部品供給網を通じて製造され、生産をやめれば雇用への悪影響が大きい。植物を原料とするバイオ燃料が普及すれば、環境負荷を大幅に低減できる可能性もある。政府は「さまざまな技術の選択肢を残す必要がある」（経産省幹部）として、国際社会の理解を得た上でＨＶを残したい考えだ。
　政府は、３０年までに乗用車の新車販売に占めるＨＶやＥＶなど「次世代自動車」の割合を５～７割にする目標を掲げている。１９年の新車販売台数は乗用車が４３０万台で、このうち次世代車は１６８万台と４割。ＨＶが乗用車全体の３４％を占めるのに対し、ＥＶは０．５％にとどまっている。政府は、５０年実質ゼロの達成には一段と厳しい目標を掲げ、取り組みを加速する必要があると判断したとみられる。
　ガソリン車の販売を制限する動きは世界で相次ぐが、対応には温度差もある。英国や米カリフォルニア州は３５年までにＨＶを含めガソリンを燃料とする車の新車販売を禁じる目標を定めた。中国は、同年以降はガソリン車の販売をやめて半分超をＥＶなどの「新エネルギー車」とするが、ＨＶの存続も認める方針だ。（2020/12/03-19:40）

The Japanese government is considering setting a target of banning sales of new gasoline vehicles in the mid-2030s, informed sources said Thursday.
   The government aims to accelerate decarbonization in the automobile industry in a bid to realize Prime Minister Yoshihide Suga's goal of reducing the country's greenhouse gas emissions effectively to zero by 2050, the sources said.
   The government plans to work harder to promote electric vehicles, on top of hybrid vehicles, for which Japanese automakers have strength.