伊藤忠、ファミマにＴＯＢ 経営迅速化へ、ＪＡも出資
伊藤忠商事は８日、傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。経営判断の迅速化が狙い。買い付け総額は約５８００億円。現在５０．１％の株式保有比率を１００％に引き上げた後、４．９％（約５７０億円）を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と農林中央金庫に譲渡する。
伊藤忠とファミマは小売業界の競争を勝ち抜くため、調達・販売に加え、顧客の購買データの活用といったデジタル分野でも連携を強める。また、ＪＡグループとの提携をてこに、コンビニでの国産農畜産物の取り扱いを強化する。
伊藤忠が今年２月にＴＯＢを提案し、ファミマも賛同した。ＴＯＢは１株２３００円で９日から８月２４日まで実施し、ファミマは上場廃止となる。
ファミマの沢田貴司社長は８日の電話記者会見で「非上場化により短期的な業績にとらわれず、迅速な意思決定でビジネスを進めたい」と説明。伊藤忠の持つデジタル分野の技術や人材を活用し、国内事業の競争力向上、海外展開、ネット関連事業の強化に優先的に取り組む意向を示した。（2020/07/08-20:28）
Itochu to Fully Own FamilyMart
Japanese trading house Itochu Corp. said Wednesday that it will spend some 580 billion yen to take full control of convenience store operator FamilyMart Co. .
Itochu aims to strengthen cooperation with FamilyMart in procurement and sales as well as the digital field, including utilizing data on customer purchases, in order to survive fierce competition in the retail industry.
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