小売り・外食、じわり再開 緊急事態宣言継続地域でも―新型コロナ
政府の緊急事態宣言の一部解除や自治体の休業要請緩和を受け、小売りや外食に営業再開の動きが広がっている。松屋は銀座店(東京)の食品フロアを25日、全館営業も6月1日から再開すると発表。阪急百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングは阪急本店(大阪市)など全16店中15の百貨店で、21日から全面的に営業を再開する。ただ、新型コロナウイルスの感染収束はなお見通せず、客足の回復も不透明だ。
高島屋は、食品フロア限定で開けていた京都市内の2店舗を21日から全館営業とするなど、対応を急いでいる。東京、大阪など8都道府県は宣言対象地域だが、各社ともガイドラインに沿った感染防止策を講じたほか、自治体判断による休業要請解除などを考慮し、再開に踏み切る。
いずれも、売り場担当者のフェースガード着用や混雑時の入店規制などの対策を取る。百貨店関係者は「取引先や従業員の雇用、資金繰りも考慮し、再開すべき時期だと判断した」と説明する。
イオンモールは、東京と埼玉・千葉・神奈川3県を除く全ての地域で専門店の営業を順次再開している。
外食では、スターバックスコーヒージャパンが19日、全約1530店のうち約850店の営業を再開した。宣言対象の8都道府県では当面持ち帰りのみとするが、他の地域は席の間隔を開けるなどの対策を講じた上で、店内飲食も可能とする。鳥貴族も同日、大阪府や愛知県などにある直営の163店(全393店)の営業を始めた。(2020/05/20-07:14)
Japanese Retailers, Eateries Resuming Operations
Retailers and eateries in Japan are gradually restarting operations, as the central government lifted its state of emergency over the new coronavirus outbreak for many prefectures last week and local governments began easing their business suspension requests.
Department store operator Matsuya Co. is poised to reopen the food area at its outlet in Tokyo's upscale Ginza district on Monday and fully bring the store back online on June 1.
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