原発、国会で議論再燃の兆し　「複合災害」避難計画に疑義―岸田政権、再稼働へ本腰

　東日本大震災から１３年がたち、岸田政権は原発再稼働へと大きくかじを切った。ただ１月の能登半島地震では、地震や津波と原発事故が重なる「複合災害」の危険も改めて浮き彫りに。野党は現在の避難計画などへの批判を強めており、後半国会で議論が再燃する兆しがある。
　◇脱炭素、円安で転機
　民主党政権当時の２０１２年に「３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げた政府の原発政策は、岸田文雄首相の下で大転換した。昨年２月に閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に建て替え推進や新設の検討を明記。既存原発の「６０年超」運転も可能とする「ＧＸ脱炭素電源法」を同５月に成立させた。
　首相が原発回帰の動きを強めるのは、石炭火力発電への依存を減らす狙いがある。日本は欧米から温暖化対策に消極的だと批判を受けており、国際ＮＧＯから贈られる「化石賞」の常連国。円安による燃料価格高騰は国内の家計を直撃した。首相は、原発活用論者で知られる嶋田隆首相秘書官（元経済産業事務次官）ら周辺の意見も踏まえ、路線変更へ動いた。
　政府関係者は「今年は再稼働ラッシュになるかもしれない」と語る。中国電力島根原発（島根県）は８月に、東北電力女川原発（宮城県）は９月に再稼働を予定。首都圏への電力供給に向け、政府は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働も見据える。斎藤健経済産業相は今月７日の参院予算委員会で「原子力は脱炭素電源として重要。安全性確保を大前提に活用を進めたい」と明言した。
　◇「絵に描いた餅」
　これに対し、７日の予算委では立憲民主党議員から「能登半島地震を踏まえれば、政策転換は無理なのではないか」との指摘が上がった。
　同地震では多数の道路が寸断され、空・海路による被災地支援も滞った。半島の志賀町にある北陸電力志賀原発は放射能漏れはなかったが、地下で震度５強を観測。施設も被災した。
　原発事故時の避難計画などを定める原子力災害対策指針では、５キロ圏内の住民は避難、５～３０キロ圏内は屋内退避の上で状況に応じて避難すると規定する。立民の逢坂誠二代表代行は取材に対し、避難計画について「『複合災害』の可能性を考慮せずに作られている。絵に描いた餅だ」と批判した。
　逢坂氏は、愛媛県・佐田岬半島の付け根に位置する四国電力伊方原発や、３０キロ圏内に９０万人超が住む日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）などでも、複合災害時の避難は困難を極めるとの見方を示す。「住民の被ばくが政策の前提になっている。看過し得ない欠陥だ」と憤った。
　◇「不都合な真実」
　「道路だけでなく、家屋や学校などの拠点も地震被害を受けた。避難計画は住民に不可能を強いる」。共産党の山添拓政策委員長も能登半島地震を踏まえ、疑問を投げ掛けた。北陸電力の想定を超える長さ１５０キロ程度の範囲で活断層が連動したとの指摘なども挙げ、「原発審査の限界を示している。再稼働は断念すべきだ」と求めた。
　能登半島地震の影響で、放射線量を測定するモニタリングポストも最大１８カ所でデータが得られなくなった。２月の衆院予算委で避難計画の在り方などを追及された首相は、「しっかりした緊急時対応がない中で原発再稼働が進むことはない」と説明に追われた。だが、原子力規制委員会による今後の対策指針の見直しは、屋内退避のタイミングなどに絞られ、複合災害が議論される見通しはない。
　「政府にとって『不都合な真実』が出てきた。通常国会後半では一つの焦点になるだろう」。立民幹部はこう述べ、原発再稼働の是非を政府にただす考えを示した。（2024/03/10-07:05）

While 13 years have passed since the March 2011 earthquake and tsunami, which caused a severe nuclear accident, the government of Prime Minister Fumio Kishida is moving toward restarting idled nuclear power reactors.
   But a powerful earthquake that struck the Noto Peninsula in Ishikawa Prefecture, central Japan, on Jan. 1 this year reminded the country of the risk of a complex disaster, in which an earthquake or tsunami leads to a nuclear plant accident.
   The New Year's Day temblor occurred near Hokuriku Electric Power Co.'s Shika nuclear power station in the Ishikawa town of Shika.
   Issues related to restarts of nuclear power reactors may come back as a major issue at the current regular session of the Diet, the country's parliament, with opposition parties stepping up their criticisms of the current evacuation plans linked to possible nuclear accidents, pundits said.
   The March 2011 disaster led to an unprecedented triple meltdown at Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.'s Fukushima No. 1 nuclear plant in northeastern Japan.