ＩＰＥＦ、正式交渉開始で合意 中国念頭に供給網強化―閣僚会合
【ロサンゼルス時事】米国が提唱する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合は９日閉幕し、日米など全１４カ国が正式交渉を開始することで合意した。「サプライチェーン（供給網）」「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野で閣僚声明を採択。米中対立を背景に経済安全保障の重要性が高まる中、半導体の供給網強化に最優先で取り組む構えだ。
ＩＰＥＦはバイデン米大統領が５月に訪日した際、中国への対抗軸として発足した。韓国やインド、オーストラリアなどを含む１４カ国の閣僚が一堂に会したのは初めて。日本から出席した西村康稔経済産業相は閉幕後に「自由で公正な経済秩序の形成に向けて努力していきたい」と語り、民主主義の価値観に基づく２１世紀型のルールづくりを日米が主導すると表明した。（2022/09/10-10:01）
Japan, U.S., 12 Others Agree to Start IPEF Talks
Japan, the United States and 12 other countries agreed at a two-day ministerial meeting through Friday to start formal negotiations under the U.S.-led Indo-Pacific Economic Framework.
The move is aimed primarily at strengthening supply chains for semiconductors amid the growing significance of economic security against a backdrop of the U.S.-China rivalry.
Since the new framework was launched when U.S. President Joe Biden visited Japan in May this year, ministers from the 14 participating countries had a meeting for the first time.
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