投信の不適切販売２万件＝郵便局でもルール違反－ゆうちょ銀
日本郵政傘下のゆうちょ銀行の投資信託販売をめぐり、社内ルールに反して高齢者に不適切な手法で販売していた事例が約２万件に上ることが１２日、分かった。これまで判明していた直営店舗での不適切販売に加え、販売委託先の日本郵便でも同様の事例が社内調査で見つかった。１３日に公表する。
２０１８年度の契約を中心に、委託先の郵便局約１５００局のうち約２００局で、約２０００件の違反を確認した。ゆうちょ銀の直営店では６月までに約２３０店の９割で約１万８０００件の不適切販売が行われていたことが分かった。
ゆうちょ銀は毎月、郵便局の販売状況などをチェックしていた。しかし、今回調査した結果、高齢顧客に正常な判断力があるかどうかを見極める「健康状態などの確認作業」や、金融商品に対する理解度を確認するルールが徹底されていない事例を見逃していた。（2019/09/12-19:30）
20,000 Cases of Improper Investment Trust Sales Found at Japan Post Bank
Japan Post Bank improperly sold investment trust products to elderly customers in violation of its rules in a total of some 20,000 cases, informed sources said Thursday.
An investigation by the Japan Post Holdings Co. unit newly discovered some 2,000 cases of improper investment trust sales at 200 post offices, the sources said. Most contracts were conducted in fiscal 2018, which ended last March.
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