オンラインサロンでトラブル急増　副業、投資話に注意―国民生活センター

　インターネットの会員制コミュニティー「オンラインサロン」で、「副業や投資のノウハウを学べる」などと勧誘し、トラブルになるケースが増えている。「新たな会員を強引に勧誘させる」との報告も多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
　主催者と会員が気軽に交流できるオンラインサロンは、新型コロナウイルス禍で人のつながりが希薄化する中、帰属意識を求める人などの間で人気が高まっている。
　４０代の女性会社員は今年、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った友人の誘いで、「ネットビジネスのノウハウを学べる」という月会費２万円のサロンに入会した。副業による収入増を期待したためで、「新たな会員を紹介すれば報酬が得られる。月額最大４５万円も目指せる」との誘い文句も魅力だった。
　しかし、実際は教わったノウハウに従っても収入は増えず、リーダー格のメンバーからは新たな会員の紹介を繰り返し求められた。入会金などを含め、約１５万円を出費したという女性は「稼げるのはリーダー格だけ。夢見たのが軽率だった」と後悔する。
　国民生活センターによると、オンラインサロンをめぐるトラブルの相談は２０２０年度に約２００件に上り、前年度の３倍に急増。主催者の連絡先や解約方法などを記載した契約書類を交付されず、退会手続きすら取れない事例もあるという。同センターは「入会に関するＳＮＳのやりとりは保存し、話が違うと思ったらすぐに相談して」と呼び掛けている。（2021/07/31-13:42）

The National Consumer Affairs Center of Japan is putting consumers on alert for joining online membership communities following a number of problem reports.
   Such communities, where hosts and members can easily interact with each other, are becoming more popular in Japan as people are seeking connections with others amid the novel coronavirus epidemic.
   But problems have been reported, including those in which members are forced to bring new members.
   A female corporate employee in her 40s is one of those who ran into such trouble.
   This year, she joined an online community charging a monthly membership fee of 20,000 yen after a friend she made on social media sent her an invitation, telling her that she can "learn internet business know-how."