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2025-04-04 12:06

石破首相、米関税「超党派で対応」＝与野党党首、午後会談

　石破茂首相（自民党総裁）は４日午後、トランプ米政権による相互関税発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で会談する。首相は同日午前の衆院内閣委員会で「国難とも称すべき事態で、政府・与党のみならず野党各党も含め超党派で検討、対応する必要がある。政府としてこれ以上ない対応をする」と強調した。
　首相は同委で、日本に課された相互関税に関し「積算根拠がよく分からず、（米政府に）数字の根拠をただしていくことが必要だ」と指摘。対抗措置については「何が一番効果的かを考えていきたい」と語った。党首会談では、措置見直しを米国に働き掛け、国内産業への打撃緩和に全力を挙げる方針を説明し、各党に協力を呼び掛ける見通し。　
　通商問題を巡り与野党党首会談が開かれるのは異例。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組の党首が参加する見込みだ。
　自民党は４日午前、「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長・小野寺五典政調会長）の会合を党本部で開き、自動車関連団体からヒアリングを行った。出席した議員からは米国に対抗措置を取るべきだとの意見が出た。
　小野寺氏はこの後、米国のヤング駐日臨時代理大使と党本部で会談。「同盟国として信頼関係を築いてきた。強い憤りを覚える」と述べ、関税措置の適用除外を求めた。ヤング氏は「本国に伝える」と答えた。会談後、小野寺氏が記者団に明らかにした。
　立民の野田佳彦代表は記者会見で「首相が自らトランプ大統領と直談判し、日本の基本的な姿勢を示すことが大事だ。報復措置を取る用意もしておくべきだ」と語った。
［時事通信社］

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