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2025-04-07 23:29

担当閣僚指名し協議へ＝日米首脳、関税巡り電話会談

　石破茂首相は７日夜、相互関税などトランプ米政権による一連の関税措置を受け、トランプ大統領と約２５分間、電話で会談した。双方が担当閣僚を指名して協議することで一致。会談後、首相は記者団に「協議を通じて米国に措置の見直しを強く求めていく」と述べた。
　首相は会談で、日本が世界最大の対米投資国だと説明し、関税措置で日本企業の投資力の減退を招くと懸念を伝達。その上で「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだ」と訴えた。
　トランプ氏は、米国の現状について率直な認識を示したという。両首脳は、今後も「率直かつ建設的な協議」を続けることを確認した。
　トランプ氏は会談後、ＳＮＳに「日本は米国にひどい扱いをした」と投稿し、自動車や農産物の貿易に不満を表明。「彼（首相）は最高の交渉団を送り込んでくる」と明らかにしたが、各国への関税は「厳しいが公平な条件」だと主張し、妥協しない構えを見せた。
　首相がトランプ氏と意見を交わしたのは２月のワシントン訪問時以来。首相はトップ会談での事態打開に向け、早期訪米に意欲を示しており、記者団に「（閣僚協議の）推移を見ながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と語った。
　担当閣僚の人選については「今後、進めていく」と述べるにとどめた。　

　

　◇日米電話会談ポイント
　一、日米、担当閣僚指名し関税協議
　一、首相、措置見直しを要求
　一、首相、最大の対米投資国と説明
　一、首相、投資減退の懸念伝達

　

　◇関税巡る直近の日米関係
１月２０日　トランプ米大統領が就任、貿易赤字の実態調査指示
２月７日　石破茂首相が訪米し初の首脳会談。トランプ氏は日本への追加関税示唆
　　１０日　米政権が鉄鋼・アルミニウムへの２５％関税決定
　　１３日　トランプ氏が相互関税の検討指示
　　１５日　岩屋毅外相がルビオ国務長官に除外要請
３月１０日　武藤容治経済産業相が訪米、ラトニック商務長官に除外要請
　　１２日　米政権が鉄鋼・アルミニウムに２５％関税発動
　　２６日　米政権が輸入車への２５％関税決定
４月２日　トランプ氏が相互関税発表、日本は２４％
　　３日　米政権が輸入車に２５％関税発動
　　５日　一律１０％の相互関税発効
　　７日　日米首脳が電話会談
※いずれも現地時間
［時事通信社］

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