自民、改憲CMで規制強化に慎重=衆院憲法審で討議
衆院憲法審査会は3日、憲法改正が発議された際の国民投票に関し、テレビ・ラジオ、ネットCMの規制の在り方について討議した。自民党の船田元氏は法規制の強化に慎重な姿勢をにじませた。発議に伴い国会に設置する「国民投票広報協議会」への事業者報告を求めることや、広告を発注する政党による「申し合わせ」などを組み合わせることで「公平公正を保つ一定の解決が考えられる」と説明した。
立憲民主党の津村啓介氏は、事業者の自主規制には「大きな疑義」が生じていると指摘。さらに2015年に大阪市で行われた「大阪都構想」を巡る住民投票で、賛成派のCMが反対派の「約4倍の量だった」と述べ、規制議論の必要性を訴えた。
[時事通信社]
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