解散命令請求、25日に判断か=東京地裁が旧統一教会側に連絡
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求について、東京地裁が教団側に25日に同地裁へ来るよう伝えたことが22日、関係者への取材で分かった。請求に対しての判断が示されるとみられる。
2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、文部科学省は教団に報告徴収・質問権を7回行使するとともに、170人を超える元信者らから聞き取りをするなどして証拠を集め、23年10月に解散命令を請求。同地裁は非公開で審問を4回開き、現役信者らを証人尋問するなど審理を進めていた。
同省側は、教団信者が遅くとも1980年ごろから素性を隠して勧誘し、不安をあおって教団への高額献金をさせるなどの不法行為を繰り返したと主張。宗教法人法が定める解散理由に該当すると訴えた。
一方、教団側は献金の受領は宗教活動の一環で、不法行為による財産獲得の受け皿ではないと反論。今年1月には、同省側の提出した証拠に捏造(ねつぞう)があるなどとする主張をまとめ、裁判所に提出していた。
[時事通信社]
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