ウクライナが停戦案受け入れ=30日間、軍事支援は再開―米ロ協議焦点に

【ワシントン時事】ウクライナは11日にサウジアラビアで行った米国との高官協議で、30日間のロシアとの一時的な停戦案を受け入れる用意があると表明した。米ウクライナ関係は2月の首脳会談決裂で悪化していたが、米国はウクライナの歩み寄りを受け、停戦への同意取り付けを目指しロシアと協議を進める。
高官協議後に発表された共同声明では、米側が30日間の停戦を提案し、ウクライナがロシアの同意を条件として受け入れることを確認した。ウクライナ側が戦争終結に前向きな姿勢を示したと判断した米国は、首脳会談後に停止していた対ウクライナ軍事支援や情報共有を再開。ポーランドのシコルスキ外相は、支援拠点である同国からウクライナへの武器輸送が正常な状態に戻ったことを確認したと明らかにした。
トランプ米大統領は11日、「(ロシアの)プーチン大統領が同意することを望んでいる」とホワイトハウスで記者団に語り、週内にもプーチン氏と対話する可能性を示唆した。米国は停戦実現に向け、ウクライナとロシアを仲介する「シャトル外交」を続ける構えだ。
ウクライナ側は8時間を超える長丁場となった高官協議で、ミサイル・ドローン攻撃の停止、海上での戦闘停止、捕虜交換とロシアに連れ去られた子供の帰還を柱とする信頼醸成措置の履行を提起。ウクライナのゼレンスキー大統領がX(旧ツイッター)で明らかにしたところでは、これに対し米側は「前線全体」にわたる停戦という「より大きな一歩を踏み出す」よう提案した。
ゼレンスキー氏は、今度は米国がロシアを説得する番だと指摘し、ロシアが同意すれば「停戦は直ちに発効する」と述べた。

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