内閣支持、微増の18.7%=裏金対応、7割超評価せず―時事世論調査
時事通信が10~13日に実施した5月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から2.1ポイント増え、18.7%だった。不支持率は前月比3.8ポイント減の55.6%で、「分からない」は25.8%だった。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などを巡る岸田文雄首相の対応を「評価しない」は72.9%で、「評価する」の8.7%を大きく上回った。首相は外交などの成果をアピールしているが、「政治とカネ」の問題に国民が依然厳しい視線を向けていることがうかがえる。
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかと聞いたところ、「9月の自民党総裁任期満了まで」が38.2%で最多。「すぐ交代してほしい」27.4%、「今国会閉会予定の6月まで」15.7%と続いた。「9月以降も続けてほしい」は6.0%にとどまった。
内閣を支持する理由(複数回答)で最も多かったのは「他に適当な人がいない」(8.7%)。支持しない理由(同)は「期待が持てない」(34.5%)だった。
政党支持率は自民党が0.4ポイント増の15.7%、立憲民主党が1.3ポイント増の5.1%。公明党は1.0ポイント減の2.6%、日本維新の会は1.4ポイント減の2.1%だった。共産党は1.2%、国民民主党は0.9%、れいわ新選組と参政党はともに0.8%、社民党は0.4%、教育無償化を実現する会は0.2%。「支持政党なし」は66.9%で、2012年の自民党政権復帰後最多だった前回と同じだった。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。
[時事通信社]
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