銀行間送金、スマホ決済に開放 22年度めど、手数料下げ期待―全銀協など
全国銀行協会などは14日、2022年度中をめどに銀行間の送金システムに、スマートフォンを使った送金サービスを手掛ける決済事業者の参加を認める方針を発表した。これまでは預金を取り扱う金融機関に参加を限定していた。決済事業者の参加でスマホ経由の送金手数料の引き下げにつながる可能性がある。
銀行間の振り込みなどに活用する送金システムは、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」と呼ばれる。現在、スマホ決済事業者は、利用者の購入代金を飲食店などの口座に送金する際、銀行に手数料を払って送金している。
全銀協加盟行や金融庁などが検討した結果、システムの安全運用のため決済事業者が直接参加する際は加盟行と同一条件とすると決定。その上で、財務基盤やリスク管理体制などを監視する仕組みを今後検討していく。(2021/01/14-18:54)
Japanese Interbank System to Be Opened to Smartphone Payments
A Japanese interbank system will be opened to smartphone-based payment services as early as fiscal 2022, the Japanese Bankers Association and others said Thursday, possibly leading to lower fees for users.
Smartphone payment service operators will be given access to the Zengin Data Telecommunication System, which is currently open only to deposit-taking financial institutions.
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