生き残りへ変革加速 パック商品廃止、採用見送り―旅行大手
新型コロナウイルスの影響で苦境にあえぐ旅行大手が事業構造の改革を加速させている。旅客需要の急減に加え、非対面のオンライン予約が広がり、全国に店舗を張り巡らせた従来型の事業モデルは限界に。生き残りに向け、各社は店舗・人員のリストラや新卒採用の見送りを決めたほか、パック旅行商品の廃止、外食など新事業の育成で個人旅行が主軸の経営から転換を急ぐ。
「従来の事業構造に固執しない」。KNT―CTホールディングスの米田昭正社長はこう強調した。傘下の近畿日本ツーリストの個人向け店舗を3分の1の規模に縮小。1972年の発売から約50年の歴史がある個人用パッケージ旅行「メイト」「ホリデイ」も来年3月末に終了する。今後は修学・研修旅行やイベント支援といった法人事業、会員対象の企画旅行などに注力する。
海外旅行客の半数がすでにオンライン経由となっているエイチ・アイ・エス(HIS)は国内店舗の3分の1を閉める。JTBは、国内の店舗数を25%削減するとともに、2021年度のグループ人員を19年度の約2万9000人から6500人減らす方針だ。
陣容縮小に伴い、JTBや近ツー、日本旅行が22年度入社の新卒採用を見送る。人気の仕事だけに学生の就職活動にも影響しそうだ。
リストラの一方、各社は将来の成長へ非旅行部門を強化する。JTBは法人向け人材開発事業などを収益の柱に育てる。HISは新規事業に力を入れ、今年10月以降、埼玉県と東京都でそば店を開業している。
政府の観光支援策「Go To トラベル」効果で足元の売り上げは盛り返しているが、一時的なカンフル剤にすぎない。HISの沢田秀雄会長兼社長は「コロナを契機に旅行業は転換点を迎えている」と話す。(2020/12/10-07:11)
Travel Biz Rushing to Restructure amid Coronavirus Crisis
Japanese travel businesses are rushing to restructure their operations as they struggle due to slumping demand amid the novel coronavirus pandemic.
In addition to the weak demand, an increase in the use of online reservation services that do not involve sales staff has shaken the industry's traditional business model supported by physical branches set up nationwide.
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