WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反
世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。
空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11~22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。
日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。
世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。(2019/09/11-00:49)
WTO Appellate Body Rules against S. Korean Duties on Japan
The World Trade Organization's Appellate Body ruled Tuesday that South Korea's antidumping duties on imports of valves for pneumatic transmission from Japan violate WTO rules.
The Appellate Body advised Seoul to take corrective steps over the duties, a victory for Japan, which filed a complaint against the South Korean measure in March 2016.
If South Korea declines to comply with the advice, Japan will be allowed to take countermeasures.
The ruling by the Appellate Body demonstrated again that the abuse of protectionist trade measures is not acceptable under WTO rules, Japanese trade minister Hiroshige Seko said.
Japan plans to urge South Korea to remove the duties swiftly, sources familiar with the situation said. If South Korea declines the request, the dispute over the duties may become another source of tensions between the countries.
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