日本郵政、ゆうちょ銀株を一部売却 議決権比率、５０％以下へ―３月中旬
日本郵政は２７日、傘下のゆうちょ銀行の一部株式を３月中旬に売却すると発表した。売却後、日本郵政は残る保有株の一部を株式処分信託に拠出し、議決権比率を６１．５％から４９．９％程度に引き下げる方針。ゆうちょ銀の経営の自由度を高めるのが狙い。
売り出し株式数は最大４億２０００万株程度。売り出し価格は未定だが、現在の株価水準で６０００億円規模に上るとみられる。日本郵政は、ゆうちょ銀が実施する自社株買いにも応じ、一部の株式を売却する予定だ。
議決権比率が５０％以下になると、郵政民営化法がゆうちょ銀に課す「上乗せ規制」が緩和され、政府の認可が必要な新規業務が届け出で可能になる。郵便局への事業の依存度が高いことから、引き下げ後も連結子会社の位置付けは変わらない見通しだ。（2025/02/27-20:07）
Japan Post Holdings Announces Sale of Shares in Banking Unit
Japan Post Holdings Co. said Thursday that it will sell a portion of its shares in Japan Post Bank in mid-March, in order to increase the flexibility of the banking unit's management.
The parent company is expected to sell up to about 420 million shares, and proceeds from the sale are seen reaching around 600 billion yen, based on the current stock price of Japan Post Bank.
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