日本企業の技術で貢献 ウクライナ経済の復興支援―政府
政府は産業界と連携し、ロシアによる侵攻で打撃を受けるウクライナの経済復興に日本企業の技術で貢献していく方針だ。基幹産業である農業基盤の回復、被害を受けた電力・交通インフラの整備などで日本の技術力と知見に対するウクライナ側の期待は大きい。官民一体で復興支援に踏みだすことで、将来の復興需要を日本企業の事業拡大につなげることも目指す。
政府が19日に東京都内で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」に日本企業約80社、ウクライナ側から約50社が参加し、両国の官民や企業間で今後の協力に関する覚書を交わす。経済産業省は「産業界が復旧・復興に取り組んでいく転換点になる」と位置付けている。
「ヨーロッパの穀倉」と呼ばれるウクライナは、国土の7割を農地が占める。農業の復興に向けては、日本企業6社がウクライナ農業政策・食料省と協力文書を交換する。クボタやヤンマーアグリ(岡山市)は、トラクターなど農業機械の分野で農業生産力の回復を後押しする。メビオール(神奈川県平塚市)は、土壌を使わず、特殊フィルムの上で野菜を少ない水で栽培できる独自の技術で協力する。
インフラ分野では、道路や橋の整備を支援していく。総合重工業大手IHIは、仮設の橋の建設などで協力を検討している。エネルギー分野では、電力インフラが被害を受けた地域に電気と熱を供給するシステムを整備し、惨禍の中での生活を支援していく方針だ。(2024/02/18-07:15)
Japanese Techs to Contribute to Ukraine Reconstruction
The Japanese government will cooperate with the business sector to support the economic reconstruction of war-torn Ukraine by utilizing technologies held by companies.
Ukraine expects that Japanese technologies and knowledge will be useful in restoring agricultural infrastructure and rebuilding damaged power and transportation infrastructure.
The Japanese government hopes that the public-private cooperation will lead to expansion of Japanese companies' Ukraine-related operations thanks to anticipated reconstruction demand in the country.
Japan will hold a meeting with Ukraine in Tokyo on Monday to discuss measures to support the reconstruction of Ukraine, which has been fighting Russia's full-scale invasion for nearly two years.
About 80 Japanese companies and 50 Ukrainian businesses will participate in the Japan-Ukraine Conference for Promotion of Economic Growth and Reconstruction. Many notes on future cooperation are expected to be concluded.
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