ＬＧＢＴ法案、自民着手見えず　統一選後へ先送り論も

　ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。４月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。
　岸田文雄首相（自民党総裁）は２０日の党役員会で、性的少数者の支援団体の代表らと１７日に面会したことを報告。その上で「法案提出に向けた準備を進める。よろしくお願いする」と指示した。
　法案は性的少数者への理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けるのが柱。超党派の議員連盟が自民党案をベースに２０２１年にまとめたものの、野党の主張で加わった「差別は許されない」との文言に自民党保守派が「訴訟が続発する」として反発し、お蔵入りになった。
　性的少数者を巡る前首相秘書官の差別発言をきっかけに当時の対応にも矛先が向き始めたため、首相が今月に入り議論進展を党執行部に促した。議連側は１５日、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立を目指すと確認した。
　ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は２０日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。
　党内には「差別」の文言に関し、「不当な差別はあってはならない」への修正で妥協を探る動きがあるものの、保守派からは「他の文言も問題」とハードルを上げる声も上がる。推進派の稲田朋美元政調会長らは１７日、萩生田光一政調会長と協議したが、議論の開始時期は決まらなかった。
　閣僚経験者は「今は頭に血が上った状態。しばらく冷却期間を置く必要がある」と語った。党内では統一選・補選が終わった４月２４日以降の議論着手が望ましいとの声も出ている。
　執行部は党内対立の表面化を避けるため、推進派と慎重派が受け入れ可能な修正案を水面下で探りたい考え。しかし、立憲民主党の岡田克也幹事長は２０日のインターネット番組で「表現を変える必要は全くない」とけん制した。自民党内がまとまっても、与野党協議が難航する可能性があり、法案の成否は不透明だ。（2023/02/21-07:06）

The leadership of Japan's ruling Liberal Democratic Party is reluctant to start discussions anytime soon on a proposed law designed to promote understanding of LGBT people.
   The law is aimed at requiring the government to craft a basic plan to promote public understanding of LGBT people.
   In 2011, a suprapartisan group of lawmakers drafted a bill for the law, but it was put on hold after conservative LDP lawmakers objected to a clause of the bill that says discrimination against LGBT people would not be tolerated.
   Those LDP lawmakers complained that the wording could lead to an increase in anti-discrimination lawsuits.
   Prime Minister Fumio Kishida in early February called on the LDP leadership to promote discussions on the law after coming under fire over a secretary to him who made discriminatory remarks against LGBT people.