新居住区域、住民帰還の土台に　渡辺復興相―東日本大震災１２年

　渡辺博道復興相は、東日本大震災から１２年を迎えるのを前に、時事通信などのインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域内に新設する「特定帰還居住区域」について、「今まで帰れなかった住民が帰れる土台だ」と強調。春から夏ごろに実施される原発処理水の海洋放出に関しては「国内外の理解と協力が重要」と述べ、丁寧な説明を続ける考えを示した。
　―帰還困難区域への住民帰還をどう進めるか。
　帰還する住民の生活再建を目指し、特定帰還居住区域を創設する。区域では、安心・安全な日常生活を営めるよう、必要な宅地や道路を含め、除染など生活再建に向けた環境整備に取り組む。今まで帰りたくても帰れなかった人たちが、帰れる環境をつくる土台ができる。
　―新区域の内外で地域の分断も懸念される。
　すぐに帰還できるか判断できないという懸念があるようだが、帰還の意向調査は複数回実施する。判断に悩む住民に寄り添うため、丁寧に意向を伺っていきたい。
　―処理水放出に関する理解醸成と風評対策をどう強化するか。
　処理水の処分は先送りできない課題で、国内外の理解と協力が極めて重要だ。継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要がある。政府一丸となり、決して風評の影響を生じさせないという強い決意で、科学的根拠に基づいた情報発信に引き続き取り組みたい。
　―２０２６年度以降の復興事業の規模や財源は現時点で白紙だが、どのような考えか。
　原子力災害の被災地域は、本格的な復興再生に向け今後も中長期的な対応が必要。被災自治体の要望を踏まえ新たな課題やニーズにきめ細かく対応していく。２６年度以降は、復興状況を勘案しながら財源確保の在り方を検討していきたい。必要な事業の実施に支障を来さないよう万全を期す。（2023/02/20-07:14）

The Japanese government will continue to carefully explain the planned release of treated water from the crippled nuclear plant in Fukushima Prefecture into the ocean in order to win understanding, reconstruction minister Hiromichi Watanabe said.
   "It's extremely important to win understanding and cooperation from inside and outside Japan" over the water release from Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.'s Fukushima No. 1 nuclear plant, Watanabe said in a recent interview with Jiji Press and other media organizations.
   "The disposal of treated water is an issue we can't push away," he said about 12 years after the plant was hit by a triple reactor meltdown after a massive earthquake and tsunami on March 11, 2011.
   The release of treated water is expected to start around spring or summer this year.
   The government will remain committed to providing scientific evidence-based information about the release of treated water so that no reputational damage will be caused by the measure, Watanabe said.