若年層の契約、相談急増 ゲーム課金、5年で2.8倍―消費者庁「返金諦めないで」
オンラインゲームの課金をめぐり、若年層が契約当事者となった相談件数が急増している。課金額が10万円以上に上るケースが半数以上を占めるが、消費者庁の相談員が事業者と交渉し、返金されることも多い。同庁は保護者に対し、「諦めずに相談してほしい」と呼び掛けている。
消費者白書によると、2021年のオンラインゲームに関する消費生活センターなどへの相談件数は7276件で、うち20歳未満が契約当事者の相談は4443件と約6割を占めた。17年と比較すると、全体の相談件数は1.7倍だったのに対し、20歳未満は2.8倍と増加が目立った。
20歳未満の相談を課金額別で見ると、10万円以上が60.5%で、うち100万円以上は5.5%に上った。課金平均額は18~19歳が41.6万円、10~17歳が34.9万円で、10歳未満も17.2万円だった。「子どもがゲーム目的で勝手に現金を持ち出した」といった相談が寄せられ、3歳の子どもが親のスマートフォンを勝手に操作して課金が発生した例もあったという。
ただ、相談で助言を受け、返金に至ったケースは多い。消費者庁によると、21年度に寄せられた1385件の相談のうち、相談員による助言やあっせんで一部もしくは全額が返金されたのは1207件と87%に達した。同庁の担当者は、「子どものやったこととして諦めずに、消費生活センターに相談してほしい」と話している。(2022/07/08-13:31)
Young People Increasingly Entangled in In-Game Charge Issues
Young people are increasingly becoming entangled in issues linked to in-game charges for online games in Japan, with over a half involving spending of 100,000 yen or more.
In such cases, however, many people received their money back after negotiations by Consumer Affairs Agency staff with game operators.
The agency is calling for the guardians of those involved in in-game charge issues to "consult and not give up."
According to the Japanese government's White Paper on Consumer Affairs, there were 7,276 consultations about online games at consumer affairs centers around the country in 2021, of which 4,443 cases, or about 60 pct, involved people under the age of 20 as parties to contracts.
Compared with 2017, the total number of consultations rose 1.7-fold, while that of cases with people aged below 20 jumped 2.8-fold.
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