安全基準・設備更新で課題＝停電復旧、想定外の長期戦に

　台風１５号の上陸に伴い千葉県内で発生した停電の復旧作業は最長で２７日までかかる長期戦となり、安全基準や設備更新の在り方などをめぐる課題も浮き彫りにした。世界的な気候変動を受けて自然災害が激しさを増す中、今回の教訓を将来に生かせるか。対策強化に向けて復旧後の検証が求められそうだ。
　停電拡大の一因は、同県君津市で鉄塔２基が倒壊したことだ。最大停電戸数約９３万のうち、鉄塔倒壊の影響は１０万程度に上ったとみられる。鉄塔の修復には長期間を要するため、東京電力ホールディングスは通常とは違うルートで送電することで電力供給を回復した。
　経済産業省の基準では風速４０メートルにも耐えられるよう求めており、倒れた鉄塔もこの基準を満たしていた。しかし、台風１５号は千葉市中央区で最大瞬間風速５７．５メートルを記録。菅原一秀経産相は「気候変動により、これまでの常識を超える風速、雨量などさまざまな変化が起きている」と述べ、設備強化に取り組む考えを示している。
　東電は送配電網の設備投資に、１９９１年には約９０００億円を投じていたが、２０１５年には２１００億円まで減少した。この結果、設備の老朽化が被害の拡大につながった可能性を指摘する声は少なくない。
　東京電力パワーグリッドの塩川和幸技監は１３日夜の記者会見で、９０年代までと比べて近年は新規の投資案件が減っているものの、設備の維持・補修費は数％しか減少していないと説明。「劣化した設備を放置して投資額を抑えることは会社の存在意義を否定する」と語り、投資圧縮が停電長期化を招いたとの見方に反論した。
　台風１５号が猛威を振るってから間もなく１週間。東京電力福島第１原発事故への対応で厳しい経営環境が続く中、同社は強靭（きょうじん）な電力網の維持という課題を突き付けられている。（2019/09/14-13:46）

Typhoon Faxai, which caused extensive and prolonged power outages in Chiba Prefecture, east of Tokyo, has highlighted problems involving safety standards and facility renewal.
   A focus is on whether lessons learned from the typhoon can be used in the future at a time when the severity of natural disasters has intensified amid global climate change.
   One of the reasons why the blackouts spread to wider areas is the collapse of two steel towers in the city of Kimitsu, Chiba, which is estimated to have cut electricity to 100,000 households.
   A total of up to 930,000 households suffered blackouts due to the latest typhoon, the 15th of the year.
   As it takes a long time to fix the steel towers, Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. has recovered electricity supply to affected households by using unconventional transmission routes.