日本企業、離脱へ準備加速 「合意なし」懸念消えず―英総選挙
英総選挙での保守党大勝により、来年１月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定的となったことを受け、日本企業は本格的な対応に追われそうだ。約１年の移行期間中に英国がＥＵと貿易協定を結べなければ、物品貿易に関税が課される実質的な「合意なき離脱」に陥りかねず、懸念がくすぶっている。
「はっきりした方向へ向かっていける」。ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は１３日の記者会見で、英総選挙の結果を冷静に受け止めた。
１０月末に日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した英国進出企業へのアンケート調査では、「合意なき離脱」への対応策を「策定済み」もしくは「策定中」と回答した企業は自動車や電機など製造業で７割弱。大手メーカーでは在庫の積み増しや物流ルートの変更などの手を打っており、「今後の政策にきちんと対応していくしかない」（日産自動車の内田誠社長）と粛々と準備を進める構えだ。
金融大手も離脱後にＥＵ域内で事業を続けられるようドイツやオランダに現地法人を設け、認可を取得済み。「『合意なき離脱』も想定して対応してきたので特段影響はない」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）と動じる様子はない。
もっとも、「合意なき離脱」が現実化した場合の影響は計り知れず、「さまざまな領域でリスク対応をしても深刻な影響を与える」（ホンダ）との声も漏れる。中小企業では「方向感が決まるまで様子を見たいというところが多い」（ジェトロ）といい、先行き不透明感は拭えない。
経団連の中西宏明会長は１３日、英政府に対して「離脱に伴う制度・手続きの変更を早急に明確化するとともに、間を置かずに自由貿易協定を締結するよう尽力してほしい」と要請する談話を発表した。（2019/12/14-07:11）
Japanese Companies Launching Full Brexit Preparations
Japanese companies operating in Britain are launching full preparations for its withdrawal from the European Union, after the pro-Brexit Conservative Party's election win.
Britain's parliament is likely to see smooth progress in procedures toward Brexit, Takeshi Minami, chief economist at the Norinchukin Research Institute said of the Tory victory that all but ensures that Britain will leave the EU at the end of January next year.
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