日産の西川社長辞任＝不正報酬問題で引責、１６日付－来月末に後任、山内氏が代行

　日産自動車は９日、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日付で辞任すると発表した。株価連動型報酬を不正にかさ上げしていた問題の責任を取る。取締役会が辞任を求め、西川氏が受け入れた。山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が代行を務め、１０月末を目標に後任ＣＥＯを決定する。
　昨年１１月の前会長カルロス・ゴーン被告の事件から始まった報酬不正は、日産の経営を支えてきたトップ２人の失脚に発展した。

　日産は９日夕、取締役会を開き、西川氏らの不正報酬問題をめぐる社内処分などを議論した。西川氏は同日夜、横浜市の本社で記者会見し、自身の不正報酬問題について「意図を持った不正とは全く違う」と強調。その上で、辞任について「けじめをつけて次に引き継ぎたい思いがずっとあった」と語り、「今回が一番早い節目だった」と説明した。木村康取締役会議長も同日記者会見し、「状況から即座の辞任が適切ということでお願いした」と語った。
　後任は、社外取締役らでつくる指名委員会が選任する。日産内外の約１０人のリストを作成し、絞り込みを急ぐ。指名委の豊田正和委員長は、後継者について「世界の自動車産業に詳しく、（フランス自動車大手）ルノーなどとの連合に深い理解を持つ人だ」と語った。山内氏らが候補になるとみられるが、豊田氏は「白紙だ」とするにとどめた。

　問題となった株価連動型の役員報酬制度は「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる。権利行使時に、あらかじめ設定した水準を自社の株価が上回っていれば、差額を得ることができる仕組みだ。
　日産の社内調査によると、西川氏はＳＡＲに基づき、２０１３年に本来より４７００万円多い報酬を受け取った。前代表取締役グレッグ・ケリー被告らが、権利行使日を１週間後に偽装して不正に増額したという。西川氏は差額分を返還する意向。日産は９日の取締役会で、ＳＡＲの廃止を決める一方、西川氏について「（変更を）指示、依頼したことはなく、不正行為に関与したとみる余地はない」と結論付けた。（2019/09/10-00:09）

Nissan Motor Co. President and Chief Executive Officer Hiroto Saikawa will step down on Sept. 16, the Japanese automaker grappling with an executive compensation scandal said Monday.
   Saikawa will take responsibility for the scandal in which he and other Nissan executives received more stock price-linked compensation than they should have.