旅行や外食、回復鈍く　生活変化、百貨店は時短継続も

　苦境に立たされる旅行や外食業界は、緊急事態宣言の解除後も売り上げの急回復は見込みにくい状況だ。新型コロナウイルスの影響長期化で消費者の生活様式そのものが変化。一部百貨店では夜間の来客は見込めないと、営業時間の短縮を続ける動きも出ている。
　需要低迷に苦しむ旅行業界からは、宣言の解除を歓迎しつつも「急に状況が良くなるとは想定できない」（日本旅行業協会）との声が上がる。この１年は感染の増減に振り回されてきた上、リバウンド（感染再拡大）の懸念も残る。日本旅行の堀坂明弘社長は１８日の記者会見で「（解除後も）楽観はできない」と厳しい表情のままだ。
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業も当面全国で停止が続く。堀坂氏は「一刻も早く再開してほしい」と強調する一方、「（ウイルス感染を）抑え込んだ上で交流を促す必要がある」と話した。
　百貨店は多くが通常営業に戻る見通しだが、東京都心では在宅勤務の浸透など生活スタイルの変化に伴い、時短継続に踏み切る店舗もある。高島屋は新宿店で午後７時３０分閉店とし、通常より１時間短縮した営業を続ける。松屋は当面、浅草店は通常営業に戻す一方、銀座店はフロアごとに３０分～１時間の時短営業とする予定だ。
　飲食店の時短要請（午後８時閉店）は段階的に緩和される。当面は一定の制限が続くものの、外食各社は自治体の要請に基づき夜の営業時間を延ばす方針。ビュッフェ方式の店舗を展開する外食大手は「１時間延びるだけで客の入りはかなり変わる」と売り上げ回復に期待を寄せる。
　しかし、居酒屋は花見や宴会の自粛で厳しい状況が続く。現在、時短要請に応じた事業者への協力金は１日６万円。ただ、大規模な店舗の場合、協力金だけでは必要経費をまったく賄えず、ワタミの渡辺美樹会長は「店の立地や規模に基づき、補償を見直すべきだ」と支援拡充を訴える。（2021/03/19-07:16）

With COVID-19 changing people's ways of living, it is unlikely for the Japanese travel and dining industries to see a rapid recovery in sales even after the government fully lifts its state of emergency over the pandemic.
   The emergency, currently in place for Tokyo and the three neighboring prefectures of Saitama, Chiba and Kanagawa, ends on Sunday.