最後の東日本大震災追悼式、風化懸念も　来年以降は地元開催検討―政府

　政府が主催して毎年３月１１日に国立劇場（東京都千代田区）で開いてきた東日本大震災の追悼式は、今年で最後となった。震災１０年を一区切りとし、来年以降は被災地での開催も含めて追悼の在り方を見直す。野党は風化を懸念し、同日を国民の記憶にとどめるよう「津波防災の日」などに指定するよう提案した。
　政府主催の追悼式は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった昨年を除き、震災翌年の２０１２年から毎年開催。１６年までは天皇皇后両陛下（現上皇ご夫妻）、１７～１９年は秋篠宮ご夫妻が出席され、遺族代表、三権の長、各界の代表らも参列し、鎮魂の祈りをささげてきた。
　こうした追悼式を今年で最後とする政府方針は、安倍政権下の昨年１月の閣議で決まった。当時官房長官だった菅義偉首相は記者会見で「１０年は一つの節目だ」と指摘し、２２年以降の対応は「情勢を見ながら判断していく」と説明した。
　政府は、地元の意見も参考にしながら、被災地で開く追悼式に政府代表を派遣するなどの形式を検討する。政府高官は阪神大震災の追悼行事が被災地の神戸市などで行われていることを踏まえ、「いろいろな考え方がある。在り方はまだ決まっていない」と語った。
　最後の政府追悼式について、立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、記者団に「復興はここからが本番だ。風化につながりかねない対応はすべきでない。３月１１日をより本格的な復興に向けた日とし、何らかの対応をしていくべきだ」と述べた。枝野氏は震災当時、旧民主党政権の官房長官だった。
　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「決して風化させてはならない」と強調。「国民が２０１１年３月１１日に起こったことを忘れず、教訓として未来に引き継ぐような機会を設けるべきだ」とし、「津波防災の日」などに指定するよう訴えた。（2021/03/12-07:12）

As Thursday marked 10 years since a major earthquake, tsunami and nuclear meltdown struck northeastern Japan, the government is looking to explore different ways to commemorate the disaster.
   The annual state-sponsored memorial ceremony at Tokyo's National Theatre will not be held from next year.
   The ceremony was held every year since 2012 to offer prayers for those who lost their lives in the disaster, with the exception of last year, when the coronavirus pandemic forced the government to call it off.
   Then Emperor Akihito and Empress Michiko had attended the event every year through 2016, after which then Prince Akishino and Princess Kiko participated until 2019. Thursday's ceremony was attended by Emperor Naruhito and Empress Masako.
   Representatives of the victims' bereaved families, the country's legislative, administrative and judicial heads, and leaders of various other fields also attended the event.