米、対中関税50%上乗せ警告=中国は全面対決示唆
【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は7日、中国が米国による相互関税への報復措置を撤回しない場合、追加関税にさらに50%上乗せすると警告した。中国側が求める交渉も打ち切るという。SNSに投稿した。実行されれば、対中追加関税率は100%を超える。これに対し、中国は「断固反対」とさらなる報復を示唆。全面的な貿易戦争に発展する恐れが出てきた。
中国商務省は8日、「中国は絶対に受け入れないし、必ず最後まで付き合う」とする談話を公表した。トランプ米政権の関税政策に一歩も引かず、全面対決する方針を示した形だ。
トランプ氏は、SNSで「すでに記録的な高関税や非関税障壁、違法な補助金、大規模で長期間の為替操作に加え、報復関税まで発表した」と中国を非難。8日までに報復措置を撤回するよう要求した。
相互関税では、ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に一律10%を課す基本税率が5日に発効。貿易赤字が大きい約60カ国・地域を対象にした上乗せ分は9日から適用を始める。中国には計34%と設定。すでに発動済みの20%と合わせ、54%が課される。さらに50%が上乗せされれば、104%に達する計算だ。
中国は4日、相互関税への報復として、米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表。一部レアアース(希土類)の輸出規制も強化した。
[時事通信社]
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