TikTok売却、新関税なければ「中国は合意」 トランプ氏
【ワシントンAFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却について、自らが発動した関税がなければ、中国は合意に応じていただろうと述べた。≪写真は、米国旗を背にして撮影された、中国系動画投稿アプリ「TikTok〈ティックトック〉」のロゴが表示された携帯電話の画面≫
トランプ氏は4日、TikTokの米国事業が中国系以外の売却先を見つけない限り、米国内での利用を禁止するとした期限を75日間延長した。この前日、トランプ政権は中国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表していた。
大統領専用機内で報道陣に応じたトランプ氏は、「報告によると、TikTokに関する取引は正式には成立していないが、かなりの進展があった。しかし関税の影響で、中国は取引内容を変更した。もし私が関税を少しでも引き下げれば、彼らは15分でその合意を承認するだろう。これが関税の力だ」と語った。
米国で1億7000万人以上のユーザーを持つTikTokは、昨年成立した米国の法律により、中国の親会社バイトダンスから分離しなければ、米国内での事業を停止するよう命じられている。
トランプ氏は、政権下でTikTokの買い手を見つけ、その運営停止を回避するための合意にほぼ達していたと主張。取引には複数の投資家が関与する予定だとしたが、詳細についてはほとんど明かさなかった。
バイトダンス側は、解決策を見つけるために米政府と協議を行っていることを認めつつも、「解決すべき重要な問題」が残っているとし、「合意はまだ実行されていない」と述べた。また、いかなる決定にも「中国法に基づく承認が必要」と付け加えた。【翻訳編集AFPBBNews】
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