内戦で手薄な医療直撃=傷病者対応困難に―ミャンマー地震

【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は2日、発生から6日目を迎えた。地震は国軍と抵抗勢力の内戦の影響で手薄となった同国の医療体制を直撃。多数のけが人に加え、衛生環境の悪化による病気の流行が懸念される中、対応が困難になっている。
国軍によると、2日時点の死者は2886人、負傷者は4639人。日本人1人を含む多数の安否不明者がおり、死傷者は増える見込みだ。
国軍による2021年のクーデター後、抵抗する医師や看護師らは政府系の病院を離れ、民間に移るなどした。しかし、国軍はこうした医療関係者を雇用した病院の運営の許可を取り消すなどして対抗。震源に近く甚大な被害が出た第2の都市マンダレーでは、地震前に複数の病院が閉鎖されていたとみられる。
独立系メディア「ミャンマー・ナウ」によると、マンダレーでは地震による損壊などで民間病院がほぼ機能しておらず、政府系病院にけが人が殺到。「3月31日の時点でも多くの患者が屋外で治療を受けていた。輸血用の血液や医療物資が緊急に必要だ」と報じた。
医療関係者の中には国軍への抵抗運動に加わった人もおり、民主派組織「国民統一政府(NUG)」は2日、具体的な場所などは明かさずに「被災者に手術を実施した」と発表した。
国連人道問題調整事務所(OCHA)は3月31日の報告で「不衛生な避難環境により、感染症が広まるリスクが高まっている」と訴えた。
隣国タイの建築中のビル崩落現場でも2日、捜索が続いた。新たに1人の遺体が見つかり死者は15人、行方不明者は72人となっている。
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