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2025-04-02 17:14

原子力災害対策指針を改正へ＝「屋内退避」報告書受け―規制委

　原子力規制委員会は２日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めた。３月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け、新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込む。事務局の原子力規制庁が改正案を作成し、秋ごろに正式決定される見通し。　
　現行の指針は、重大事故で放射性物質の放出が予想される場合、原発から５～３０キロ圏内の住民に屋内退避を求めている。ただ、期間や解除のタイミングなどは明示されておらず、規制委は昨年４月に専門家検討会を設置して議論を重ねてきた。
　報告書は、屋内退避開始から３日後を「継続の可否を判断するタイミングの目安」とし、退避中の生活維持に必要な一時外出は可能とした。具体例として、生活物資の受け取りや通院、家屋の除雪、医療機関や介護施設の運営に従事する民間事業者の活動などを挙げた。
　山中伸介委員長は同日の定例会見で、屋内退避を行う住民への具体的な支援などについて「他省庁と密な連携を進めていく必要がある」と強調。指針を改正した後も「考え直さなければならない問題が出て来る可能性もある。改善は継続していきたい」と述べた。
［時事通信社］

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