官房長官「被害減少へ取り組み加速」=南海トラフ
林芳正官房長官は31日の記者会見で、南海トラフ巨大地震の死者が最大約29万8000人に上るとする新たな被害想定の公表を受け、「建物の耐震化や防災施設の整備、早期避難につながる意識啓発を加速する」と語った。災害関連死が最大約5万2000人に達するとの初の試算を踏まえ、良好な避難所の生活環境の確保、保健師などを迅速に派遣する体制の構築に取り組むと説明した。
[時事通信社]
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