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2025-03-28 17:37経済

三井住友とあいおい、合併へ＝ＭＳ＆ＡＤ傘下、損保首位―２７年４月めど

損害保険各社の事業規模
損害保険各社の事業規模

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）は２８日、傘下の三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けた検討・準備に着手することを決めたと発表した。合併時期は２０２７年４月をめどとする。実現すれば損保の事業規模では東京海上日動火災保険を抜き、国内首位となる。
　２８日開催の取締役会で決議した。新社名や合併方式、新たな経営トップなどは今後詰めていく。少子高齢化などで国内市場が縮小する中、両社は合併によって経営の効率化を進め、収益力を高める。１９９０年代後半に１０社超あった主要損保会社は、東京海上日動と損害保険ジャパンを加えた３社体制に集約される。
　売上高に相当する正味収入保険料（２０２４年３月期の単体ベース）は、三井住友海上が１兆６２３３億円、あいおいニッセイ同和は１兆３６８９億円。合併後の単純合算ベースで２兆９９２２億円となり、現在１位の東京海上日動（２兆４１７９億円）、同２位の損保ジャパン（２兆１７７９億円）を上回る。
　三井住友海上とあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は１０年４月に経営統合し、持ち株会社ＭＳ＆ＡＤの傘下に入った。同年１０月にあいおいとニッセイ同和が合併し現在の体制となった。法人向け業務が強い三井住友海上と、自動車保険や個人向け業務に強みを持つあいおいニッセイ同和がそれぞれ存続し、競争力を高める「機能別再編」を進めてきた。　
　ただ、市場縮小に加え、大規模な自然災害の多発による保険料支払いの増加で、収益環境は厳しさを増している。経営効率化に向けて合併で維持コストのかかるシステムの統合を加速するとともに、営業拠点も集約する。
　損保業界では、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や企業向け保険の価格調整問題など不祥事が多発。ＭＳ＆ＡＤは今年６月の株主総会後に「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役らによる経営監視機能を強化する。

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