国民、参院選にらみ経済政策=手取り増へ「壁」178万円に
国民民主党は26日の両院議員総会で、今夏の参院選に向けた党の新しい経済政策をまとめた。「年収103万円の壁」について、所得税の課税最低ラインを178万円まで引き上げると明記。ガソリン税暫定税率を6月までに廃止することも盛り込んだ。
物価高騰が続く中、参院選をにらみ「手取り増」に取り組む姿勢をアピールする狙い。国民民主は「壁」見直しやガソリン税暫定税率廃止を求めて自民、公明両党と協議したが、決裂していた。
玉木雄一郎代表は会合で、「経済政策は国民民主が引っ張っていく覚悟で取り組む」と強調。石破茂首相が2025年度予算案の成立後に物価高対策を講じる意向を示したことに触れ、予算案が不十分だと「白状しているようなもの」と指摘した。
経済政策には、現役世代の手取り増を目指す施策も掲げた。社会保険料の負担軽減のため、年齢ではなく能力に応じた窓口負担などを明記。就職氷河期世代の支援として、年金を納付できなかった人がさかのぼって納められる仕組みなどを盛り込んだ。
電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」徴収停止による電気代引き下げや、コメの価格高騰対策も訴えた。
[時事通信社]
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