都議選、裏金問題で自民逆風=知事与党、過半数確保も注目―投開票まで3カ月

東京都議選(定数127)は6月22日の投開票まで3カ月となり、各党は候補者の擁立作業を本格化させている。7月の参院選の前哨戦にも位置付けられる中、都議会第一党の自民党は派閥の裏金事件に続き、会派を巡るパーティー券収入の不記載問題が追い打ちをかけ、「逆風は必至」(都幹部)な情勢。同党が30議席の現有勢力をどの程度維持できるかが最大の焦点だ。
さらに小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に、自民、公明両党を加えた「知事与党」で過半数を確保できるかも注目される。現在は3会派で全議席の6割以上を占めているが、過半数を割れば、小池都政の安定的な運営が難しくなるためだ。
昨年7月の都知事選で小池氏は約300万票を獲得し圧勝しており、自民の支持層が離反しても都民ファなどが吸収するなどして、「3会派の総数が減る可能性は低い」(ベテラン都議)との見方がある。昨秋の衆院選で躍進し、都ファと連携を深める国民民主党がどの程度支持を広げるかも今後の都政を占う上で焦点となりそうだ。
一方、小池都政に対して対決姿勢を取る共産党と立憲民主党は「政治とカネ」の問題を中心に自民への攻勢を強める。関係者によると、両党は1~3人区で候補者調整を行う方向だという。現有1議席の日本維新の会、新たに議席獲得を目指すれいわ新選組も擁立作業を進めている。
昨年の都知事選で次点だった石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は都議選に初挑戦する。全42選挙区で候補者を擁立する方針だが、知事選での業者への支払いが公職選挙法違反に当たると指摘された問題が影響し、一時の勢いを失いつつあると見る向きも。これに対し、立民を支える連合のある幹部はSNS上での注目度の高さなどを指摘。無党派層に浸透し、「台風の目となる可能性はまだある」と警戒している。
[時事通信社]
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