9月機械受注、0.7%減=3カ月連続マイナス―内閣府
内閣府が18日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比0.7%減の8520億円だった。マイナスは3カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
同時に発表された7~9月期の民需は、前期比1.3%減の2兆5850億円と、2四半期連続のマイナスとなった。半導体製造装置などが減った。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「海外経済減速や国内のサービス消費が期待ほど回復していないことで、企業が設備投資に慎重になっている」と指摘している。
9月の民需の内訳は、製造業が0.01%減の3883億円とほぼ横ばいだった。造船業でエンジンなどが伸びたが、化学工業は前月が好調だった反動で減少。非製造業は1.5%増の4537億円となり、通信業で携帯電話の基地局向け通信機、農林漁業は建設機械などが伸びた。官公需や外需などを加えた受注総額は2.9%減の2兆8764億円となった。
船舶・電力を除く民需の先行きは、10~12月期に5.7%増とプラスに転じる見通しだ。
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